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令和4年6月定例会（陳情第26号）
第26号 令和4年6月8日受理 厚生環境委員会 付託
新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止する取り組みに関する陳情
陳情者
（要旨）新型コロナウイルス感染症の第6波がようやく収まりつつある中、新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種、4回目接種、子どもたちへの接種が積極的に進められている。しかし、ワクチン接種は重症化予防効果は一定期間持続することが期待されているものの、感染予防効果については明確ではなく、最近示された文献においても、何らかの効果があるとしてもそれはごく短期間であることが示されている。
その一方でワクチン接種後の副反応疑いとして2022年4月13日時点において既に重篤例が6000人を超え、死亡は1667人が報告されている(医療機関からの報告)。特に10代では、2022年4月13日時点において既に判明しているだけでも重篤な副反応は427例(うち281例が接種と関連あり)、死亡は6例であり、この年代においてはワクチン接種後の死亡が新型コロナウイルス陽性での死亡に匹敵している。(2022年4月5日時点の累積の10代の新型コロナウイルス陽性での死亡患者数は8人である。)
10代未満についてはワクチン接種による短期的長期的な影響については全く分かっていないが、アメリカでの5歳から11歳を対象としたワクチン接種後の有害事象についての研究では接種後10％強のお子さんが学校を欠席せざるを得ないような副反応を経験し、基礎疾患のある2名(5歳と6歳)のお子さんの死亡が報告されている。日本においても5月13日のワクチン副反応検討部会で11歳の基礎疾患のあるお子さんの死亡が報告された。
ワクチン接種は各人がこのようなリスクベネフィットを慎重に検討した上で各人、個人の意思によって決めるものであって、なんら強制されるものではなく、接種をしたかしなかったかで、差別されてはならないものである。しかし現実には職場や学校でワクチンを受けていないことによる不当な圧力やワクチン接種に対する考え方の違いによる対立が発生している。
ついては、貴議会において、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別、不当な圧力があってはならないことを、ホームページや県報で改めて周知するとともに、分かりやすいポスターやチラシなどを作成して県民や関係諸機関を啓発し、ワクチン接種の有無による差別、不当な圧力が無いように積極的に取り組むよう配慮されたい。
