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令和4年6月定例会（要望意見処理状況）
令和4年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 総務部 | １ 県内大学生の県内定着の促進に当たっては、本県産業を知る機会のさらなる創出が重要なので、大学が行う企業訪問への支援や学生による県内の魅力発信など産学官協働の取組を強化すべきとの意見。 | １ 県内大学生の県内定着に向けては、大学や企業、行政が連携しながら、学生に県内企業を知ってもらう取組を進めていくことが重要であり、大学が実施する企業見学や、学生のインターンシップ等を支援し、学生の県内企業に対する理解の向上を図っております。 今後は、就職活動前の大学１年生、２年生・高校生などに対する取組やBtoB企業・スタートアップ企業など、学生から認知度が低い企業の周知を強化するとともに、より学生に情報が届くよう、県内学生を活用し、学生目線での県内企業や地域の魅力を発信するなど、産学官協働の取組を一層推進してまいります。 |
| 教育委員会 | １ 地域産業の人材育成を担う専門高校については、さらなる魅力の向上が求められるので、最先端の教育環境の整備はもとより地元と協働した県内先進校の取組事例の横展開を図るべきとの意見。 | １ 専門高校や総合高校に対しては、文部科学省の「スマート専門高校」事業を活用し、Ｗｉ－Ｆｉを活用した水田管理システムやＣＡＤ／ＣＡＭシステムなど、最先端のデジタル化に対応した設備を設置しております。 また、農業の最新技術習得や工業のものづくり技術の継承のための外部講師派遣やデュアルシステムの活用など、専門高校における地域や産業界と連携した学習を進めており、令和３年度からは、海洋高校が文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受け、産業界と専門高校が連携し、最先端の職業人材育成システムの構築に向けて取り組んでおります。 今後は、県教育委員会が主催する成果発表会などを通じて、これらの取組事例を学校間で共有し、専門高校の魅力向上に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | １ 新潟県地震被害想定調査の結果については、地震被害の防止・軽減に向けた活用が求められるので、県民の防災意識向上や事前対策への取組に資するよう正確で分かりやすい情報提供に努めるべきとの意見。 | １ 今回の地震被害想定調査の結果を踏まえた県民への情報提供につきましては、県民一人一人が大規模地震発生時のリスクを自分ごととしてとらえ、住宅の耐震化や自主防災組織の活動活性化など、被害の防止・軽減に資する基本的な事前対策に取り組んでいただくことの重要性を、あらためて周知してまいります。 |
| 福祉保健部 | １ ヤングケアラーについては、早期発見と実態把握が重要なので、市町村担当者や介護事業者等との情報共有など適切な支援につなげる体制の構築を図るべきとの意見。 | １ ヤングケアラーについては、悩みを抱える子ども自身や周囲の大人が、より早期に困難な状況にあることに気づき、相談につながりやすくすることが必要であることから、早期発見、実態把握及び適切な支援につなげる体制の構築が重要であると考えております。 このため、市町村要保護児童対策地域協議会等において、市町村担当者や教育関係者、介護事業者等による情報共有等が図られてきたところですが、早期発見、実態把握及び適切な支援へのつなぎがより一層可能となるよう、令和４年度からは、県で専任のヤングケアラーコーディネーターを配置し、市町村の実情を踏まえた具体的なアドバイスや取組促進に向けた働きかけ、支援事例等への技術的助言を行うなどにより、更なる支援体制の強化に努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 県内事業者の海外における活動については、ロシアをはじめとする近隣諸国の政情不安等により人流や物流への影響が懸念されるので、国際情勢を踏まえたターゲット国の見直しなど安定的な市場につながる施策の展開に努めるべきとの意見。 | １ ウクライナ情勢やコンテナ不足による物流への影響など国際情勢の不確実性が増している状況にあることから、ターゲット国の見直し等、国際情勢の変化を的確にとらえて海外との販路開拓の支援を行う必要があると考えております。 こうした状況下において、海外市場開拓意欲を持つ県内企業を支援するため、企業ニーズも高く取引の継続が期待できる北米や中国、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国向け等の海外販路開拓を積極的に推進します。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中において、海外との往来を伴わないオンラインでの販路開拓を拡充するほか、様々な渡航条件の解除を見据えた対面での商談機会の提供も準備を進めてまいります。 |
| 農林水産部 | １ 本県農業については、米需要のさらなる落ち込みにより農家所得の減少が懸念されるので、需給調整などの短期的な施策はもとより将来に展望が持てる中長期的なビジョンのもと引き続き農業者の経営維持・拡大に取り組むべきとの意見。 | １ 新型コロナウイルス感染症の影響により米需要が大きく低下するなど、農業を取り巻く状況が厳しさを増す中、ウクライナ情勢等により穀物の国際価格が高騰している状況も踏まえ、米の主産県という立場から、我が国の食料安全保障の確立に向け、輸入に依存している穀物を国産で安定供給できる環境整備や、万全なセーフティネットの構築等について、国に要望してまいりました。 また、県といたしましても、ポスト・コロナ社会を見据え、消費動向の変化を的確に捉えて、県産農産物の需要拡大につながる取組を促進するとともに、円安基調の現状を好機と捉え、輸出拡大の取組も積極的に進めてまいります。 |
| 農地部 | １ ほ場整備については、生産性向上や園芸拡大に寄与し厳しい財政状況下においても着実な進捗が求められるので、国の農地中間管理機構関連農地整備事業などの有利な財源を一層活用すべきとの意見。 | １ 規模拡大を通じた生産コストの低減により農業の生産性向上を図るとともに、園芸導入により経営の幅を広げて農家所得の向上を図るには、ほ場整備は非常に有効な事業であり、厳しい財政状況下においても推進していく必要があります。 そのため、通常のほ場整備事業に比べ厳しい要件が課されるものの、高い国の補助率により県負担が少ない農地中間管理機構関連農地整備事業を推進していくこととしております。 具体的には本事業での実施を希望する場合、ＩＣＴ自動給排水栓などの導入を可能とし、さらに優先的に採択するメリットを付与して誘導するとともに、必要な手続きにかかるマニュアルを整備し関係者の理解醸成を図ることにより、農地中間管理機構関連農地整備事業をより一層推進してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ 公共土木施設の老朽化対策については、厳しい財政状況下においても着実な推進が求められるので、国の有利な財源措置終了後の中長期的な予算の確保に向け全国知事会等とも連携するなど支援措置が継続されるよう戦略的に国に強く働きかけるべきとの意見。 | １ 国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」終了後における中長期的な予算の確保につきましては、これまで、全国知事会等を通じて国へ働きかけてきたところです。また、６月８日には令和５年度政府予算に対する本県単独の要望を行ったところであり、引き続き、全国知事会や市町村をはじめとした関係団体と連携し、全国的な要望の動きにつなげてまいります。 |
| 交通政策局 | １ 佐渡航路の連携協定の締結に当たっては、島民の生活や経済を支える生命線である航路を今後も適切に維持していく必要があるので、関係者間で内容を十分に吟味すべきとの意見。 | １ 連合委員会でのご指摘も踏まえ、航路の休廃止、減便等、運航計画に大きな変更がある場合には協議するとの趣旨を協定に盛り込み、先般３月31日に締結を完了したところです。 |
