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令和4年9月定例会（第26号発議案）
令和4年9月定例会で上程された発議案
インボイス制度の廃止を求める意見書
第26号発議案
インボイス制度の廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年10月18日
提出者 上杉 知之 小島 晋 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 長部 登
小山 芳元 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 秋山 三枝子 片野 猛
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 佐藤 久雄
渡辺 和光
新潟県議会議長 小島 隆 様
インボイス制度の廃止を求める意見書
複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入が令和5年10月に予定されている。インボイス制度の下では、免税事業者からの仕入れに対して仕入税額控除を適用することが原則として認められないために、取引過程から排除されたり廃業せざるを得ない免税事業者が生じかねないといった懸念や、とりわけ中小・零細事業者にとってはインボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題が指摘されている。
未だに新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、さらに物価の高騰が進む中にあって、多くの事業者が厳しい状況に置かれており、とりわけ大きな影響を受ける免税事業者の中には、収入が不安定な一人親方やデザイナー、ライター、少額の収入しかないシルバー人材センターの会員など、個人事業者やフリーランスが多く含まれている。このままインボイス制度の導入を進めることは、コロナ禍や物価高騰下で厳しい状況に置かれた中小・零細事業者や個人事業者、フリーランスをさらに困難な状況に追い込み、ひいては様々な業界や日本経済に悪影響を及ぼすことになりかねない。
よって国会並びに政府におかれては、中小・零細事業者や個人事業者の経営安定を図るためインボイス制度を廃止するとともに、これにより生じる令和5年度以降の地方消費税収の減少に伴う地方公共団体の減収については、補塡を実施するために必要な措置を講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月18日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 寺田 稔 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
