令和4年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 知事政策局 |
- 女性活躍の推進に当たっては、女性が働きやすい環境の整備が求められるので、関係団体や県内企業との連携はもとより当事者である女性の意見を広く聴取し ニーズを的確にとらえた施策展開につなげるべきとの意見。
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- 女性活躍の推進については、女性が働きやすい職場環境を実現する必要があり、このため、女性が活躍できる職場環境づくりに取り組む企業に対する支援や企業の働き方改革の促進に取り組んでいるところです。
引き続き、女性が働きやすい職場環境の実現に向けた取組を進めるため、当事者である女性の声を丁寧に集め、ニーズを踏まえた効果的な施策を検討してまいります。
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| 総務部 |
- 職員の定年引上げに当たっては、中長期的な定員管理が求められるので、一定数の新規採用を継続的に行うことにより行政サービスの安定的な提供を図るべきとの意見。
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- 定年引上げの期間中においては、中長期的な観点からの定員管理を行いつつ、優秀な人材の確保や県を志望する者の安定的な確保のため、毎年度継続的に一定数の職員の新規採用を行えるよう検討していくこととしております。
このため、職員の年齢構成等の現状及び見通し並びに職員アンケート結果などを踏まえた上で、定年引上げに伴う影響を分析し、必要となる職員数及び新規採用職員数の確保に努めてまいります。
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厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 環境局 |
- トキの野生復帰に向けた取組に当たっては、生息環境に適した農地を維持することによる農家の収益低下に配慮することが求められるので、地域の実情を踏まえた支援策を国に働きかけるべきとの意見。
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- 当県及び長岡市等5市町村が応募した環境省のトキの野生復帰に向けた取組地域の公募については、現在国において「体制整備の合意形成に一部課題が認められる」として、継続審議となっております。
まずは、市町村とともに農家の方々を含め関係者への丁寧な説明を行い、意見をお聞きしてまいります。
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| 福祉保健部 |
- 新型コロナウイルス感染症については、感染が急拡大しているので、医療提供体制の確保はもとより近年頻発している自然災害発生時の対応なども想定した対策を進めるべきとの意見。
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- 県では、自然災害発生時の避難所の感染防止対策として、市町村とともに、避難所のスペース確保や研修を実施しているほか、抗原定性検査キット1万個を避難所用に確保するなどの対策を取っており、令和4年8月3日からの大雨等による災害時においても、村上市、胎内市及び関川村に計5,600キットを即日配布したところです。また、自宅療養者については、発災時における自宅療養者名簿を市町村（避難所運営主体）に提供するほか、必要に応じた宿泊療養施設への受入等を行うこととしております。
今後も、自然災害発生時に適切な感染対策を実施するとともに、必要な医療を確保できるよう、県内の感染状況やウイルスの特性等を踏まえ、関係機関等と連携しながら、必要な対策を講じてまいります。
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産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 産業労働部 |
- いわゆるインボイス制度の導入に当たっては、未登録の事業者が取引で不利に扱われる懸念があるにもかかわらず制度理解が進んでいないので、関係団体と連携のうえ一層の周知を図るべきとの意見。
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- 県内事業者へのインボイス制度の周知を図るため、各税務署において、制度内容及び導入に向けた対応に関する説明会が県内各地域で積極 的に開催されているほか、商工会や商工会議所等においても国や税理士によるセミナーが開催されているところです。
令和5年10月からのインボイス制度の円滑な実施に向けて、県としても国や関係団体等と連携して制度の周知徹底に努めてまいります。
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| 農林水産部 |
- 小麦については、国内の自給率が低いうえ現下の世界的な穀物需給のひっ迫によりさらなる需要が見込まれるので、国の支援策の活用や技術指導などにより県内での生産を一層拡大すべきとの意見。
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- 現在、大規模経営体を中心に、作付拡大を呼びかけるとともに、国事業を活用した営農技術・機械の導入等を支援しております。
加えて、令和5年産の播種作業が始まるまでに、小麦の栽培技術のポイントや現在の主力品種の栽培特性等を紹介する動画を作成し、生産者に周知することで、収量・品質の安定化を図り、生産拡大につなげてまいります。
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| 農地部 |
- ほ場整備に係る事業費については、国の補正予算により財源を工面している実態があり安定的な予算の確保が見通せないので、着実な事業進捗を図るため当初予算の十分な確保に努めるべきとの意見。
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- ほ場整備に係る事業費につきましては、国庫補助率が高い事業や国の補正予算など地方財政措置が有利な財源を活用し、地域の要望に応えられる事業費を確保してきたところです。しかし、国の補正予算は、その年度毎に予算規模が変動するため、事業を安定的に進めていくためには、当初予算の確保が必要と考えております。
このため、補正予算と同様に地方財政措置が有利な「国土強靭化のための5か年加速化対策」の当初予算計上を国に要請することにより、当初予算の割合が増えるよう努めてまいります。
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建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 土木部 |
- 建設資材の価格高騰下における公共工事の実施に当たっては、下請け企業をはじめとする受注者が受ける影響を軽減することが求められるので、先般ルール改定された単品スライド条項の適切な運用や周知の徹底を図るべきとの意見。
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- 先般ルール改定を行った単品スライド条項については、7月に関係団体や地域機関に対し、主な改定内容と県土木部工事に適用することを通知したところですが、国の事務処理方法等を踏まえ、本県においても、適切な運用を図ってまいります。
また、スライド条項を適用した工事をホームページに公表し、周知することにより、受注者と下請け企業の間における契約の適正化を促進してまいります。
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| 公安委員会 |
- 要人の警護警備については、警護対象者の身辺の安全確保に万全を期すことが求められるので、今般の襲撃事案を踏まえあらゆる事態を想定した訓練の実施など必要な対策を講ずるべきとの意見。
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- 要人の警護警備につきましては、警護対象者の身辺の安全を確保するため、教養や訓練を通じて警護員のスキルアップを図っているほか、諸般の情勢等に応じて必要な警護措置を講ずるなど、警備に万全を期しているところです。
今後も、銃器使用事案を含め様々な事態を想定した訓練を実施するなど、必要な対策を講じ、警護対象者の身辺の安全確保に万全を期してまいります。
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