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令和4年12月定例会（第29号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
地方鉄道の再構築を議論できる環境づくりを求める意見書
第29号発議案
地方鉄道の再構築を議論できる環境づくりを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 建設公安委員長 中村 康司
新潟県議会議長 小島 隆 様
地方鉄道の再構築を議論できる環境づくりを求める意見書
過疎化、少子・高齢化の進む中山間地域や離島を抱える本県において、地域公共交通は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化がもたらす影響も相まって、輸送量及び運賃収入の減少により、その維持・確保が困難になってきている。こうした状況下において、国土交通省の有識者検討会は本年７月に地方鉄道のあり方に関する提言をまとめ、特に利用状況が厳しい輸送密度1,000人未満の線区などを対象に、地方自治体又は鉄道事業者から要請を受けた国が、地方自治体や鉄道事業者等からなる、地方鉄道の再構築を議論する協議会を設置し、最長でも３年以内に将来のあり方についての方針を示すこととされた。
県内においても、越後線の柏崎駅から吉田駅間など、輸送密度1,000人未満の線区が複数存在する。鉄道は住民の交通手段というだけでなく、地域の観光や産業にとっても重要なインフラでもあることから、地元が納得できる方向性を見出していく必要がある。
また、鉄道とは、単に二点間を結ぶものだけではなく、ネットワークとしてつながることによりその真価が発揮されるものであることから、こうした線区ごとの議論は、あたかも血の通わなくなった末梢部位を切り捨てるかのようなものであり、こうした部位を多く切り捨てたが故に、鉄道そのものの生命が脅かされるのではないかと危惧される。
よって国会並びに政府におかれては、国、地方自治体、鉄道事業者等が期限にとらわれることなく地方鉄道の再構築を議論していけるような環境づくりを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
