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令和4年12月定例会（第36号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
交付税算定等にマイナンバーカードの普及状況を反映させないよう求める意見書
第36号発議案
交付税算定等にマイナンバーカードの普及状況を反映させないよう求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 上杉 知之 小島 晋 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 長部 登
小山 芳元 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 秋山 三枝子 片野 猛
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 佐藤 久雄
渡辺 和光
新潟県議会議長 小島 隆 様
交付税算定等にマイナンバーカードの普及状況を反映させないよう求める意見書
政府は、来年度以降の普通交付税の算定に、各地方自治体のマイナンバーカード普及状況を反映させる方針を示している。地方交付税は、全ての地方自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が地方自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整する地方固有・共有の財源であり、地方交付税を利用して地方自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念、交付税の精神に反すると言わざるを得ない。
また、地方創生などに関連する３つの交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金）をデジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしているが、本年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においては､｢マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する」とされており、本年12月には、デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、マイナンバーカードの申請率を申込の条件とすることが示された。
マイナンバーカードの取得はあくまでも国民の申請に基づく任意であり、カードの普及に向けた取組の責任があたかも地方自治体にあるかのような姿勢は問題である。政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して地方自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念に背くものである。
よって国会並びに政府におかれては、来年度以降の普通交付税の算定等に、各地方自治体におけるマイナンバーカードの普及状況を反映させることがないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
デジタル大臣 河野 太郎 様
デジタル田園都市国家構想担当大臣 岡田 直樹 様
