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令和5年2月定例会（第1号発議案）
令和5年2月定例会で上程された発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第1号発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年3月22日
提出者 総務文教委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
本年2月26日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体の救う会は、都内で合同会議を開き、今年の運動方針を決定するとともに、金正恩国務委員長に向けた3回目のメッセージを発表した。これらには今回から新たに「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」という内容が付け加えられ、帰国に向けた強い思いを示したものとなった。岸田首相は、3月1日に家族会の横田拓也代表らと面会し、運動方針の説明を受けた際には､｢ここまで切実な思いを訴えていることを重く受け止めなければならない」と応じている。
拉致問題の解決に向けた糸口が見出せない中、拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんは、2月4日に誕生日を迎え、3年前に亡くなった夫滋さんの享年と同じ87歳になった。拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は一日も早く全ての拉致被害者を取り戻さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、変動する国際情勢の中にあっても、状況を的確に把握しながら、米国をはじめとする国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、北朝鮮への直接の働きかけを含むあらゆる方策を講じて、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様
