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令和5年2月定例会（第3号発議案）
令和5年2月定例会で上程された発議案
保育士配置基準の見直しを求める意見書
第3号発議案
保育士配置基準の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年3月22日
提出者 厚生環境委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
保育士配置基準の見直しを求める意見書
保育現場では、昨年9月に静岡県牧之原市の認定こども園で3歳の女児が送迎バスに置き去りにされて死亡したほか、同県裾野市の認可保育園で園児への暴行容疑により元保育士3人が逮捕されるなど問題が相次いでいる。背景には深刻な人手不足等が指摘され、現場からは保育士の配置基準そのものの見直しを求める声が上がる中、安定的な財源の確保等の課題があるとして、改善されていない。
学校教育においては、小中学校の少人数学級の実施が順次進められている。一方で、保育士の配置基準は見直しがなく、特に4・5歳児30人に対し保育士1人という配置基準が75年前の制定当初より一度も変わらないままであることは、バランスを欠いていると言わざるを得ない。現場が慢性的な人手不足となり、激務によって離職や不適切保育等を招く悪循環を防ぐためにも、早急な改善が求められる。
また本県では、仕事と子育ての両立支援の観点からも、育児休業取得後に子どもを安心して預けられる環境の充実が重要であることから、国の基準を上回る1歳児3人に対し保育士1人の配置となるよう支援している。本県の他にも国の基準を上回る保育士配置を支援する例はあるが、こうした保育環境の充実については、本来、自治体によって差異があるべきではない。
よって国会並びに政府におかれては、本年4月のこども家庭庁の創設を契機とした子ども子育て政策の強化に向け、保育士確保とともに、保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 松野 博一 様
こども政策担当大臣 小倉 將信 様
