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令和5年6月定例会（第11号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第11号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 斎京 四郎 与口 善之 中川 隆一
高見 美加 中村 康司 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、その後も特例措置により、石灰石等の鉱物や砂利の採取、積込み、運搬に使用する機械といった道路を使用しない機械等に使用される軽油については、これまで課税が免除されてきたところである。しかしながら、当該措置は令和６年３月末で終了することとなっている。
今日、国が推進している国土強靭化にとって、セメント関連製品の原料である石灰石は欠かせないものである。また、砂利や砕石は生コンクリートの原料等に必要な基礎資材であり、県内建設業・工業の生産活動の礎であることから、その安定供給を図ることは、県内産業の発展につながるものである。課税免除措置が終了することとなれば、こうした社会の基盤を支える鉱業、採石業、砂利採取業等の事業者は大きな負担を強いられ、その経営が圧迫されるだけでなく、地域における資材の供給の不安定化や雇用の悪化など、地域経済にも大きな影響を与えることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、社会基盤の整備や地域経済を支える石灰石採掘、セメント製造、砂利採取、生コンクリート製造などの産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
