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令和5年6月定例会（第13号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書
第13号発議案
会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 諏佐 武史 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 土田 竜吾 小林 誠 笠原 晴彦
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書
地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という｡）が令和５年５月に公布され、自治体の非正規職員である会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする規定は、令和６年４月から施行される。このことにより、会計年度任用職員にもフルタイム、パートタイムを問わず、一時金として期末手当に加えて勤勉手当を支給することができるようになる。
改正法を受け、総務省が改訂した事務処理マニュアルには、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないと明記されている。
また、勤勉手当に活用する人事評価については、評価区分を減らすなど、常勤職員と比較して簡易な人事評価の実施も可能としており、労働条件と権利を尊重した適正な対応が求められる。
全国で62万人を超える会計年度任用職員は、地方自治の重要な担い手である。会計年度任用職員の処遇改善は、同一労働・同一賃金に向けた改善の一歩であり、今後も会計年度任用職員等の非正規職員と正規職員との格差是正が図られるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、令和６年４月の改正法施行に向けて、勤勉手当支給のための条例化の確実な実施を各自治体に求めるとともに、勤勉手当に活用する人事評価については労働条件と権利を尊重し、適正に対応すること、処遇改善に必要な財源について地方財政措置を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
