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令和5年6月定例会（第9号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
第9号発議案
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
岸田首相は、本年５月27日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において、拉致被害者家族の高齢化に触れ､｢拉致問題はひと時もゆるがせにできない人権問題だ。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」とした上で､｢日朝首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と進展に意欲を示した。
この首相発言に対し、北朝鮮外務省のパク・サンギル次官は､｢日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、両国が互いに会えない理由は無い」との談話を発表したものの、｢拉致問題は解決済みだ」とする従来の立場を強調した。
政府は拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置づけ再度の日朝首脳会談を目指すというが、北朝鮮との交渉は停滞し、解決の見通しは依然立っていない。
拉致被害者自身やその家族が高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先、最重要課題」と位置付け、国際社会と連携を強化するとともに、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、拉致被害者全員の即時帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様
