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令和5年9月定例会（第19号発議案）
令和5年9月定例会で上程された発議案
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書
第19号発議案
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年10月17日
提出者 土田 竜吾 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 笠原 晴彦
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
市村 浩二 安沢 峰子 馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書
女性差別撤廃条約（以下「本条約」という｡）が昭和54年に国連で採択されてから44年が経過した。令和５年２月時点で、すでに189か国が締約国になっており、日本は昭和60年に批准している。本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」という｡）が平成11年に採択され、令和５年２月時点で本条約締約国のうち115か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
本条約により男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法をはじめ法整備は少しずつ進んできたが、女性差別は依然として解消されていない。セクシュアルハラスメントやＤＶ、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の根強い不平等を変えてくために、女性たちは声を上げ行動を続けている。選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」としての実効性確保に重要な役割を果たしている。日本が選択議定書を批准して個人通報制度が導入されることで、こうした不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
国連女性差別撤廃委員会における日本の条約実施状況報告審議では、平成15年、平成21年、平成28年とも選択議定書の批准が勧奨され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めている。
また、第５次男女共同参画基本計画は､｢諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を拡げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」と明記している。さらに国会においては、参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が平成13年から平成28年の間に20回も採択されている。
政府は、この状況を真摯に受け止め、男女平等を実現し、全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
よって、国会並びに政府におかれては、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年10月17日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
法務大臣 小泉 龍司 様
外務大臣 上川 陽子 様
男女共同参画担当大臣 加藤 鮎子 様
