令和5年12月定例会（防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0626515 更新日：2023年12月6日更新

令和5年12月定例会　防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告

委員長　柄沢　正三

　防災・脱炭素社会づくり特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月22日に会議を開催し、原子力防災の実効性向上に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、防災局長から適切な住民避難につなげる取組について及び原子力防災訓練について、福祉保健部長から健康への影響予防策と医療体制の確保についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

原子力防災訓練の実施結果の公表について
スクリーニング検査と簡易除染の実施方法について
原子力防災に係る国の支援について
住民避難対策に関連して
- スクリーニングポイントに到着するための正確な情報伝達について
- 社会福祉施設における放射線防護対策の推進について
- 屋内退避への理解促進に向けた取組について
- 受入先自治体における訓練の実施状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　住民避難の実効性向上に当たっては、降雪や複合災害を見据えた避難経路の確保はもとより放射性物質の拡散は風向きによる影響が大きいので、気象庁の風向き等のデータも踏まえＵＰＺ圏内の屋内退避が妥当なのか否か弾力的な検討を行うべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。