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令和5年12月定例会（第27号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
2025大阪・関西万博を国民の理解のもとに開催するよう求める意見書
第27号発議案
2025大阪・関西万博を国民の理解のもとに開催するよう求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 土田 竜吾 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 笠原 晴彦
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
2025大阪・関西万博を国民の理解のもとに開催するよう求める意見書
開催が１年４か月後に迫る大阪・関西万博は、会場建設費が2020年12月の見直しからさらに500億円上振れし、最大で2,350億円になることが明らかになった。当初計画は1,250億円だったものが２回の増額で約1.9倍にも膨れ上がった。政府は今年３月に提出された「会場建設費1,850億円を増額することはあるか」との質問主意書に対し､｢1,850億円は物価上昇リスクを踏まえたものとなっている」と増額を否定しており、極めて見通しが甘いと言わざるを得ない。
会場建設費は政府、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担することとされているが、周辺のインフラ整備に多額の公金が投じられている上、500億円の会場建設費増額と200億円ともいわれる警備費の国庫負担増大を認めることはできない。今回の増額が真に必要なものか精査し、その結果を国民が納得できるよう説明するとともに、目玉とされる大屋根（リング）を縮小するなど最大限のコストカットを求める。
また、政府や博覧会協会の見通しの甘さは、海外パビリオンの建設の遅れでも露呈している。昨年秋に建設業団体からパビリオン建設の遅れへの懸念が示されていたが、約50の参加国が自前で建設する「タイプＡ」の着工はいまだ皆無で、簡易型の「タイプＸ」への移行も進んでいない。建設の遅れに対し、博覧会協会や自民党からは建設業に対する時間外労働の上限規制を適用しないよう求める意見が出ているとの報道もあり、人命軽視も甚だしく、論外と言わざるを得ない。
本博覧会をめぐっては、目玉企画とされた火星からの中継に必要な衛星探査機の打ち上げ延期や「空飛ぶクルマ」の大幅縮小のほか、軟弱地盤と高潮災害への懸念、跡地利用の問題など、数々の問題が提起されている。
よって国会並びに政府におかれては、このような状況を踏まえ、国民負担を増やさない前提のもと、すべての国民の理解を得た上での開催となるよう、責任を持って対処することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
経済産業大臣 齋藤 健 様
内閣官房長官 林 芳正 様
国際博覧会担当大臣 自見 はなこ 様
