令和5年12月定例会（総務文教委員長報告）

令和5年12月定例会　総務文教委員長報告

委員長　　松原　良道

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　海外地方都市との人的・経済的交流については、労働力不足への対応や 農林水産物の輸出拡大など本県が抱える課題の解決に資することが期待されるので、信頼関係強化に向けた取組のみならず新たな交流先の開拓に努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　遠隔教育については、少子化に伴い学校の小規模化が見込まれる地域においても多様な進路選択を可能とする教育環境整備が求められるので、配信エリアの拡大や教員のスキル向上支援など一層の充実に向け引き続き取り組むべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党及び未来にいがたからは、全議案いずれも原案賛成。

　リベラル新潟からは、第144号議案については、財政健全化の端緒であり、令和20年度に起債許可団体からの脱却を見込んでいる状況において、特別職等の報酬を上げるべきではないと考えるため、反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成。

　無所属 馬場秀幸委員からは、第144号議案については、県財政の立て直しを実行している最中において、県民に範を示すべき県議会議員の報酬増額は行うべきではないため、反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　陳情 第８号 については、継続審査。

　請願第11号については、高等学校段階では、一定規模の集団の中で、他者と協働しながら様々な課題を解決していく資質や 能力を育むことが求められており、現段階では、１学級あたりの生徒数は「公立高等学校の適正配置 及び 教職員定数の標準に関する法律」で「標準」とされている40人が妥当であるため、

　請願第12号については、中学校の30人以下学級の実施は諸事情から難しいため、

　請願第13号については、地方消費税は県税収入の３割弱を占める基幹税目であり、引き下げとなった場合、県財政に与える影響が大きいため、

　請願第15号については、建学の精神に基づき、多様な人材育成や特色ある教育を行う 私学への経常費については、２分の１助成制度の堅持が妥当であるため、

　それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」、「ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書」及び「政治資金規正法違反疑惑の全容解明と再発防止を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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