令和5年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 知事政策局 |
- 北朝鮮と国交のあるモンゴルとの交流に当たっては、拉致問題解決に向けた貴重な糸口になりうるので、あらゆる機会をとらえて拉致被害者に関する情報収集など一層の協力を働きかけるべきとの意見。
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- 拉致問題解決に向けたモンゴルへの協力の働きかけについては、これまでも、駐日モンゴル大使やモンゴル国政府要人に対して知事から協力を求めてまいりました。
今後も、モンゴル国政府要人と面会する際には、拉致被害者に関する情報収集を含め、拉致問題解決に向けた協力を依頼してまいります。
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| 教育委員会 |
- 県内小中学校における不登校については、年々増加が続く深刻な状況なので、未然防止の取組はもとより上越教育大学と連携した調査研究の成果も踏まえ多様な学びの場の確保に向けた実効性のある対策を検討すべきとの意見。
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- 多様な学びの場の確保に向け、現在、上越教育大学との連携により、不登校対策プロジェクト校８校において、タブレット端末を利用した生活アンケートや校内教育支援センターの運用などに関する研究に取り組んでいるところです。
今後は、アンケートにより把握した、児童生徒の多様な学びの場に関するニーズを参考にして、多様化学校の設置に限らず、実効性のある不登校対策の検討を進めてまいります。
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厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 防災局 |
- 福島第一原発事故に関する３つの検証の総括報告書については、県民に分かりやすく説明することが求められるので、さらなる理解促進に向けて情報提供の在り方を検討すべきとの意見。
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- 福島第一原発事故に関する３つの検証の総括報告書については、これまでに、新聞広告、県のホームページなどを通じて、広く県民の皆様に情報提供、共有を図ってまいりました。
また、先般、県民の皆様を対象とした説明会を開催し、直接、情報提供、共有を行いました。引き続き、県発行の広報誌等により情報提供・情報共有を進めてまいります。
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| 福祉保健部 |
- 新潟県子ども条例（仮称）の制定に当たっては、地域の実情に応じた子ども政策の展開が求められるので、学校関係者及び市町村等と連携した取組が推進できるよう検討を進めるべきとの意見。
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- 新潟県こども条例の制定につきましては、基本理念において、学校関係者や市町村等を含めた多様な関係者との連携・協力を条文に位置付けるなど、社会全体でこどもを支えるための取組を推進することができるよう検討を進めているところです。
条例の制定に当たり学校関係者や市町村等の意見を踏まえ、地域の実情に応じたこども政策を展開できるよう、引き続き検討してまいります。
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産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
観光文化
スポーツ部 |
- 新潟空港の国際線再開を契機としたインバウンドの誘客促進に当たっては、ニーズを的確にとらえた対応が求められるので、より魅力的な旅行商品の造成など国内外の旅行会社のみならず県内の観光関連事業者と連携した取組を強化すべきとの意見。
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- 新潟空港の各国際路線の再開に合わせて、各国市場のニーズを踏まえた現地旅行会社の招へいや商談会の実施などの取組を進めているところです。
その上で、市町村や観光関連事業者とともに、更なるコンテンツの充実やプロモーションの強化を実施してまいります。
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| 農林水産部 |
- 今夏の高温・渇水被害については、本県農業全体に深刻な影響が及んでいるので、国に対する財政支援の要望のみならず関係部局と連携のうえ農業者の営農継続に向けた一層の支援に努めるべきとの意見。
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- 国に対しては、県農業共済組合が求める、米の規格外を補償する農業共済金の特例措置が適用されるよう要請しており、機会を捉えて、総合的で効果的なセーフティネットの構築を図るよう、引き続き要望してまいります。
また、営農継続に向けて、関係部局の連携のもと、渇水被害対策を農業者から最大限に活用していただけるよう努めるとともに、次期作に向けて前向きに取り組む農業者の努力を後押しする対策を講じるよう取り組んでまいります。
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| 農地部 |
- 官製談合防止法違反等の事件については、公共工事に対する信用を大きく損なう重大な事案なので、職員の法令遵守はもとより県民の信頼回復に向けて再発防止の徹底を図るべきとの意見。
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- 農地部では、再発防止に向け、本事件発生以降２回にわたり、本庁、地域振興局の所属長を集め、改めて綱紀保持や服務規律の徹底を図るとともに、関係部局と連携し、対策を検討しているところです。
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建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 土木部 |
- 県民の安全・安心の実現に資する公共工事の実施に当たっては、建設資材価格の高騰に加え次年度以降の公債費負担適正化計画により投資的経費の実負担上限額の大幅な減少が見込まれるので、国への地方負担軽減に向けたさらなる働きかけ等により必要な事業予算の確保に努めるべきとの意見。
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- 県民の安全・安心の実現に資する公共事業については、物価高騰下においても、公債費負担適正化計画のもと、有利な財源を最大限活用することにより、継続的・安定的に進めていく必要があります。
そのため、本年10月に、政府与党及び関係省庁に対し、本県の防災・減災、国土強靱化対策を着実に進めるための予算の確保や更なる地方負担の軽減などを要望したところです。
今後も、国の動向を踏まえつつ、機会を捉えて国へ働きかけてまいります。
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| 交通政策局 |
- 地域公共交通の維持に重要なタクシーについては、担い手不足が深刻な状況にあり交通弱者はもとより観光客の移動にも対応できないおそれがあるので、関係団体と連携のうえ人材確保に一層努めるべきとの意見。
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- 都市部や交通不便地域などの地域の実情に応じ、タクシー運転手の働きやすい職場環境の整備や、業務の効率性向上のための配車アプリ導入といった交通ＤＸの推進など、人材確保に向けた更なる取組について、運輸関係団体等と連携しながら、より一層努めてまいります。
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