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令和6年2月定例会（防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告）
令和6年2月定例会 防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告
委員長 柄沢 正三
防災・脱炭素社会づくり特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月5日に会議を開催し、令和6年能登半島地震への対応状況について調査を行いました。
最初に、防災局長から令和6年能登半島地震における被害状況等について及び原子力災害との複合災害時における住民避難の課題について、土木部長から令和6年能登半島地震における被害状況等についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 住宅耐震化の促進に向けた取組について
- 津波避難対策に関連して
- 津波観測点の増設について
- 河口部における堤防高の見直しについて
- 避難情報の発令基準について
- 県有施設の津波避難ビルへの活用について
- 柏崎刈羽原子力発電所事故時の避難に関連して
- 国の責任による避難道路の整備について
- 発電所周辺の断層の再検証について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
原子力災害対策については、令和6年能登半島地震によりＵＰＺ圏内の屋内退避を含む避難計画の問題点が浮き彫りになったので、国に対し本県の実情を訴えるとともに原子力災害対策指針の実効性向上に向けた迅速な見直しを強く求めるべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
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