本文
令和6年2月定例会（第4号発議案）
令和6年2月定例会で上程された発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
第4号発議案
全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年3月22日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
2月15日、北朝鮮の金正恩委員長の妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏は、日朝首脳会談の可能性に触れる談話を発表し、岸田首相の訪朝が実現する前提条件として、日本が北朝鮮の正当防衛権に言いがかりをつけないことや、拉致問題を障害物とみなさないことを挙げた。談話発表の背景に、国際社会の制裁強化による経済難や日米韓の連携強化への強い反発などが読み取れるが、1月に金委員長から能登半島地震の見舞い電報が届いたことと合わせ、北朝鮮指導部の対外政策の大転換と受け止めるべきという見方もある。しかしながら、日本人の生命と安全を脅かして地域の緊張を高める懸案を棚上げすることは決して認められず、拉致問題は解決済みとする前提も断じて受け入れられるものではない。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体の救う会は2月25日､｢親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」とする新しい運動方針を打ち出した。これは拉致被害者自身やその家族が高齢化し、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることを示しており、政府は早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、国際社会と緊密に連携を図り、北朝鮮の動向を慎重に見極めながら、早期の日朝首脳会談を実現すべく、あらゆる手段を講じて事態の打開を図り、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
