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令和6年2月定例会（第5号発議案）
令和6年2月定例会で上程された発議案
被災者生活再建支援に係る公平な対応を求める意見書
第5号発議案
被災者生活再建支援に係る公平な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年3月22日
提出者 厚生環境委員長 中村 康司
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
被災者生活再建支援に係る公平な対応を求める意見書
令和6年能登半島地震により、本県では、揺れやそれに伴う液状化現象等を原因とした甚大な住宅被害が生じた。被害棟数は2万棟を超え、各地で半壊以上の被害を被った。特に液状化現象による被害が大きかった新潟市では、被害棟数は今後も増加することが見込まれている。
一方、政府は、被災者の生活再建を支援するため、半壊以上の住宅被害を受けた高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯、被災によって離職した人がいる世帯等を対象として、住宅等被害の状況に応じ、現行制度の被災者生活再建支援金に最大300万円を上乗せする新たな交付金制度の創設を決定した。上乗せ支給の対象となる地域は、輪島市や珠洲市など石川県の6市町に限定している。
被災状況に応じて特別な支援を行うことは理解できるものの、交付金の支援対象を地域や年齢によって限定することは、被災者間の分断を招きかねない。
よって国会並びに政府におかれては、住民の生活の安定と被災地の住まいの再建を迅速に進めるため、地域にかかわらず平等な支援が行われるよう特段の配慮を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
防災担当大臣 松村 祥史 様
