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令和6年2月定例会(第6号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0650131 更新日:2024年3月22日更新

令和6年2月定例会で上程された発議案

クマ類等野生鳥獣の管理及び被害防止対策への支援を求める意見書

第6号発議案

   クマ類等野生鳥獣の管理及び被害防止対策への支援を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   令和6年3月22日

    提出者  産業経済委員長  与口 善之

 

新潟県議会議長  楡井 辰雄 様

 

クマ類等野生鳥獣の管理及び被害防止対策への支援を求める意見書

 令和5年度における新潟県内のツキノワグマの出没件数は、令和6年2月末までに1,440件に上り、被害者数は10名に達した。クマ類の生息域拡大に伴う人命への危険が差し迫った状況にある。また、イノシシの北上による生息域の拡大により、農作物被害が、これまでなかった地域だけでなく、既に対策を講じている地域においても被害が増加するなど有害鳥獣の生息密度が高まっている。加えて、捕獲従事者は、地域の安全・安心な暮らしを守るうえで欠くことができない存在であるが、担い手の高齢化が進み、地域の防除活動に必要な次世代を担う人材の確保・育成が求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、鳥獣被害防止のため一層の鳥獣捕獲対策の充実・強化を図る必要があることから、以下の措置を早期に講じることを強く要望する。

1 今後、指定されるクマ類を含め、指定管理鳥獣の管理が一層促進されるよう、県及び市町村が実施する、人里周辺での捕獲による低密度化と警戒心の植え付け(人里出没抑制)及び捕獲に対する必要経費並びに捕獲従事者の育成等のための費用に十分な指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を交付し、なお一層の鳥獣捕獲対策の充実・強化に取り組むこと。
2 市町村では、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し電気柵の設置や有害鳥獣捕獲、緩衝帯の整備等の対策を講じているが、ツキノワグマ・イノシシ等の出没や被害が拡大し、被害防止推進活動への定額補助の限度額を超えるなど市町村の負担が増加していることから、交付金予算を十分に確保するとともに、危険性に加え複数名での警戒活動や追跡が長期に及ぶなどのツキノワグマ・イノシシ等の捕獲の困難さを勘案し、1頭当たりの捕獲活動経費の引上げや安全確認等のための出動手当を交付対象とするなど、市町村の負担が軽減されるよう制度を見直すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    令和6年3月22日

新潟県議会議長  楡井 辰雄

  衆議院議長  額賀 福志郎 様
  参議院議長  尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣  岸田 文雄 様
  総務大臣  松本 剛明 様
  財務大臣  鈴木 俊一 様
  農林水産大臣  坂本 哲志 様
  環境大臣  伊藤 信太郎 様


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