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令和6年2月定例会（第8号発議案）
令和6年2月定例会で上程された発議案
自然災害と原子力災害との複合災害時における現実的な避難方法等の検討を求める意見書
第8号発議案
自然災害と原子力災害との複合災害時における
現実的な避難方法等の検討を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年3月22日
提出者 厚生環境委員長 中村 康司
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
自然災害と原子力災害との複合災害時における現実的な避難方法等の検討を求める意見書
本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、石川県内において、多数の家屋の倒壊や火災による焼失があったことに加え、ライフラインが長時間途絶するといった事態が生じ、住民が自宅に留まり続けることが困難となった。また、道路の寸断等に加え、多数の孤立地域が発生し、その解消に長い時間を要した。
本県においても、液状化現象による家屋の損壊や道路の陥没などの被害が生じており、地震と原子力災害との複合災害時には、原子力災害対策指針に示された屋内退避や避難等は困難ではないかといった不安の声が上がっている。
また、以前から、原子力発電所から半径概ね5km圏内のＰＡＺの住民が避難を開始すれば、住民感情として、半径概ね30km圏内のＵＰＺの住民の一定数は屋内退避をせずに自主避難してしまうのではないかといった議論もある。
原子力規制委員会では、今後、外部専門家や現場の経験がある自治体などを加えた検討チームを設置し、屋内退避の解除や避難等への切替えの判断の考え方などについて議論していくこととしているが、能登半島地震の状況を鑑みれば、国として、降雪時の過酷な避難状況も想定するなど、自然災害と原子力災害との複合災害時における現実的な避難方法等についても検討することが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、住民の安全と安心を確保するため、自然災害と原子力災害との複合災害時における現実的かつ実効性の高い避難方法等について検討した上で、防災基本計画や原子力災害対策指針等の必要な見直しを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月22日
新潟県議会議 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
原子力防災担当大臣 伊藤 信太郎 様
原子力規制委員会委員長 山中 伸介 様
