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令和6年6月定例会（第14号発議案）
令和6年6月定例会で上程された発議案
地域公共交通の維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
第14号発議案
地域公共交通の維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年7月16日
提出者 建設公安委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
地域公共交通の維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
並行在来線を含むローカル鉄道等については、人口減少や自動車へのシフト等により、経営環境が悪化していることから、路線の維持・確保や利便性向上等に向けた対策を講じる必要がある。
令和５年10月からローカル鉄道の再構築協議会制度の創設等を含む改正地域交通法が全面施行されたが、ローカル鉄道のあり方については、国において、国土の骨格となるような広域鉄道ネットワークの方向性が議論されておらず、大量輸送機関の観点のみで議論が進むおそれがある。
とりわけ、令和４年８月の大雨で被災したＪＲ米坂線は、現時点で復旧に向けた工事の着工が行われていない。米坂線は地域住民に密着した移動手段であるとともに、観光路線としても重要な役割を担っていることに加え、災害時のリダンダンシー機能を有していることから、鉄道事業者に対し早期復旧を促すための環境整備を行う必要がある。また、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助においては、地方負担が前提とされているが、現行制度では財政的な負担が大きい。
よって国会並びに政府におかれては、ローカル鉄道の再構築に当たり、国鉄改革の経緯を踏まえた上で、広域鉄道ネットワークの方向性を示すとともに、その維持に必要な費用については、まずは鉄道事業者と国において、実効性のある適切な措置を講じるよう強く要望する。併せて、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助における国庫補助の更なる充実や、他の公共インフラと同等の地方債の適用など財政支援の拡充を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年7月16日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
