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令和6年6月定例会（第17号発議案）
令和6年6月定例会で上程された発議案
給特法を廃止し教員の働き方改革の促進を求める意見書
第17号発議案
給特法を廃止し教員の働き方改革の促進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年7月16日
提出者 牧田 正樹 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 土田 竜吾 小林 誠
笠原 晴彦 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
給特法を廃止し教員の働き方改革の促進を求める意見書
昭和46年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法｣(以下「給特法」という｡)では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一律に給料月額の４％を「教職調整額」として支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められている。実質的には調整額相当を超える残業をしているにもかかわらず、時間外勤務手当が支給されないことから、勤務時間意識を希薄にし、時間外労働を容認する要因となっている。
令和６年５月、中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」は､｢『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)｣を公表した｡｢審議のまとめ」では、給特法は維持した上で教職調整額を10％以上に増額するとしており、無定量な業務が発生していることの根本的な解決には至っていない。文部科学省による教員勤務実態調査の目的でも､｢令和元年給特法に対する附帯決議において、給特法の抜本的な見直しに向けた検討と所要の措置を講ずることが求められている」とされているが、抜本的な見直しになっていない。また、私立学校では勤務実績に応じて時間外勤務手当が支給されており二重基準になっているとともに、公立学校への教員志望者を減らし教育の質の低下につながりかねない。
さらに、すべての校種・職種で人が足りていないにも関わらず、持ち授業時数制限は行わず教員定数改善も示さず、学習指導要領の内容の精選等は今後の検討とし、部活動の地域移行で挙げられている課題の解決などにも触れていない。
今、公教育は待ったなしの危機的状況にある。実効性ある学校の働き方改革、教員の長時間労働是正策は、業務を減らすことと教員定数を増やすことである。
よって国会並びに政府におかれては、教員が一人ひとりの子どもとしっかり向き合える持続可能な職場とするため、給特法を廃止し、適正な時間外勤務手当の支給や教員定数の改善とともに、教員の業務削減、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門スタッフの充実などの働き方改革を促進することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年7月16日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 盛山 正仁 様
内閣官房長官 林 芳正 様
