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令和6年6月定例会（要望意見処理状況）
令和6年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 総務部 | 1 金利上昇局面における県債の繰上償還については、後年の利払い負担の軽減が期待されるので、毎年度の予算編成等に支障が生じないよう十分に配慮しつつ効果の最大化に向け実施時期や規模を検討すべきとの意見。 | 1 県債管理基金の公債費調整分を活用した公債費の償還の前倒しについては、毎年度の予算編成等に支障が生じないよう、マイナス金利解除後初めて示される内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」における金利推計等に基づく基金残高の見通しを踏まえながら、まずは本年8月から始めてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 令和6年能登半島地震により被害を受けた県立学校については、体育館等の利用が制限されるなど学校生活に大きな支障を来しているので、代替施設の確保はもとより迅速な復旧に努めるべきとの意見。 | 1 被害を受けた県立学校のうち、床を全面撤去して改修する必要がある新潟江南高校の講堂、新潟工業高校の大体育館及び柔剣道場の3施設については、年度内の復旧工事完了に向け、現在設計を進めているところです。 復旧工事が完了するまでの間は、他校の体育館等を借用し対応するほか、企業から申し出のあった商業施設のスペースの活用についても検討するなど、教育活動に支障が生じないよう対応しております。 また、陥没等の被害を受けた新潟商業高校のグラウンドについては、埋め戻しを行い、既に使用を再開しております。 引き続き、被災した学校施設の早期復旧に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 福祉保健部 | 1 へき地におけるオンライン診療については、通院が困難な患者の診療機会の増加のみならず医師の負担軽減も期待されるので、収益を確保できる効率的な事業モデルの構築に向け引き続き運用方法を検討すべきとの意見。 | 1 医師の少ないへき地での診療機会の確保にはオンライン診療が有効な手法である一方、その継続実施には収益の確保が重要です。 そのため、令和5年度から実施しているモデル事業において、事業に参加する5市町とともに、限られた時間で診療機会の増加を図りつつ一定の収益が確保できる効率的な運用について検討を行っているところであり、今後、他地域への展開を図るなど、取組を進めてまいりたいと考えております。 |
| 病院局 | 1 病院事業会計については、令和6年度に過去最大の赤字が見込まれるものの県民の命と健康を守る持続可能な医療提供体制の確保が求められるので、地域医療構想を踏まえ新たに組織する県立病院経営改革推進チームにおいて中長期的な収支改善に向けた方策を検討すべきとの意見。 | 1 県民の命と健康を守る持続可能な医療提供体制を確保するため、県立病院経営改革推進チームにおいて、まずは、令和7年度の内部留保資金が枯渇しないよう、今年度から緊急的な経営改善策に取り組んでいるところです。 その上で、経営を持続可能なものにするため、中長期的な収支改善に向けた抜本的な改革の検討を進め、関係者と調整しつつ、できるものから速やかに実行してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | 1 令和6年能登半島地震により被災した中小企業者等については、事業活動に深刻な影響が生じているので、被害額を的確に把握のうえ補正予算による追加措置など早期再建に向けた支援に努めるべきとの意見。 | 1 ご指摘も踏まえ、本年4月に改めて実施した県内中小企業等の被害状況調査の結果をもとに、被災した中小企業等の事業再建の取組を支援するために必要な補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。 引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、被災した中小企業等の早期の復旧・復興を支援してまいります。 |
| 観光文化 スポーツ部 |
1 にいがた応援旅割キャンペーンについては、令和6年能登半島地震により落ち込んだ観光需要の回復が求められるので、売り上げが減少した宿泊施設等の支援に要する十分な財源確保が図られるよう四県が連携して国に働きかけるべきとの意見。 | 1 地震により落ち込んだ観光需要の回復に向けた十分な財源確保等につきましては、4月9日に富山県及び福井県と共同で、観光庁に対し緊急要望を行うなど、働きかけを行ったところです。 観光関係者からは、キャンペーンを通じて、観光需要が回復しつつあると伺っておりますが、県といたしましては、引き続き動向を注視するとともに、「佐渡島の金山」の世界遺産登録などを見据え、一層の需要喚起に努めてまいります。 |
| 農地部 | 1 令和6年能登半島地震による農地・農業用施設の被害については、営農継続に影響を生じさせない対応が求められるので、作付け前の応急工事のみならず収穫後の復旧工事などの支援に取り組むべきとの意見。 | 1 農地・農業用施設の被害につきましては、国の支援制度を活用し、被害調査を進めるとともに、被害が判明した箇所は、地元の意向を踏まえ今年の作付けに間に合うよう応急工事を行い、営農継続に影響を生じさせないよう取り組んできたところです。 作付け前の応急仮工事として、崩れた畦畔の養生をブルーシートで行っている箇所や、資材の調達が間に合わず仮水路を設置して用水を確保した箇所などについては、順次災害査定を実施しているところであり、収穫後、本復旧工事を確実に行ってまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 建設産業の生産性向上に当たっては、ＩＣＴや新技術等の活用促進が求められているものの中小・零細企業における取組の遅れが懸念されるので、企業規模別の実態把握や他産業との比較分析などを的確に行ったうえ必要な施策展開に努めるべきとの意見。 | 1 建設産業の生産性向上については、人材不足が深刻化している中、一層の促進が必要であると認識しております。 一方で、県が実施した県内建設企業に対するアンケート調査によると、規模が小さくなるに従って、ＩＣＴの活用が進んでいない状況にあることから、関係者へのヒアリングや他産業との収益性の比較分析などを行い、ＩＣＴや新技術等を活用した生産性向上の取組の一層の普及・促進に向けて必要な施策を展開してまいります。 |
| 交通政策局 | 1 新潟空港の活性化に当たっては、トキエアの就航や佐渡島の金山の世界遺産登録を契機とした観光需要の高まりにより利用者の増加が期待されるので、地上業務等を担う人材の確保や駐車場増設をはじめとした周辺整備の支援など受入体制の強化に一層努めるべきとの意見。 | 1 地上業務等を担う人材の確保については、地上業務事業者が実施する採用活動やスタッフの免許取得、他空港からの応援者受入に必要な経費を支援してきたところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、現場のニーズ把握に努め、必要な施策を検討してまいります。 駐車場増設をはじめとした周辺整備の支援については、駐車容量拡大を図るなど、一層の利便性向上に努めることを国に要望するとともに、ホームページ等で二次交通の利用を促すなど、引き続き、関係機関等への働きかけに努めてまいります。 |
