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令和6年9月定例会（第22号発議案）
令和6年9月定例会で上程された発議案
郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの確保に関する意見書
第22号発議案
郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの
確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年10月15日
提出者 高見 美加 中川 隆一 河原井 拓也
小山 大志 与口 善之 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの確保に関する意見書
郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することを踏まえ、平成19年10月１日に実施された。その基本理念として､｢多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上｣､｢資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」が郵政民営化法に規定されている。
平成24年１月に開会した第180回国会では、同年４月27日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が成立した。当該改正法は､｢分社化による弊害の是正｣､｢遅くとも平成29年９月30日と定められていた移行期間終了後における郵便局での金融のユニバーサルサービスの確保に対する懸念の払拭」等を主な内容としており、いわば郵政民営化により生じた問題点を解消する方向での改正とも称されている。
郵政民営化から17年が経過した現在、郵便取扱量は漸減状況にあり、その要因としてＩＣＴの普及による情報通信手段の変化など社会構造の変化があったことは言うまでもない。また、金融サービスについても都市部を中心に消費者の選択肢・アクセス手段は大きく増加しているが、全ての国民が、こうした社会構造の変化に適応し、その恩恵を受けられている訳ではない。そのため、多様な代替手段へのアクセスが可能な国民と、そうでない国民との間で、郵便局ネットワークへの依存の度合いが大きく異なっている。高齢化が進行する過疎・中山間地を多く有する本県では、その依存度は決して小さいものではない。郵便局ネットワークのあるべき規模やサービス水準は、コストと便益のバランス、他の民間企業の代替サービスの普及度合いは勿論のこと、地域ごとの必要性の程度も考慮し、最適解を導き出す必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを確保し、かつ将来にわたって持続可能なものとなるよう、地域の実情を考慮のうえ、郵政民営化法の更なる改正など制度の見直しも視野に入れた措置を適時適切に講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年10月15日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
金融担当大臣 加藤 勝信 様
