令和6年9月定例会（請願第5号）

第５号　令和６年９月12日受理　　総務文教委員会　付託

地方自治尊重の理念のもと沖縄県との真摯な「対話」によって基地問題を解決することを求める意見書提出に関する請願

請願者　　沖縄の自由と平等を求める行動＠新潟　代表者　福本圭介

紹介議員　馬場秀幸君

（要旨）昨年12月末、国は、辺野古新基地建設の設計変更をめぐる手続きのなかで沖縄県の地方自治を無視する「代執行」という暴挙に出た。国は、沖縄県との「対話」を拒絶し、沖縄県知事の権限を奪って大浦湾の埋立工事を強行する道を選んだわけである。そして、今年８月20日、とうとう本格工事が始まってしまった。沖縄県民はこれまで辺野古埋め立ての是非を問う県民投票（2019年）や４度にわたる県知事選挙（2010年、2014年、2018年、2022年）などを通して、辺野古新基地建設反対の意思を明確に示してきた。にもかかわらず、国が現在のように沖縄県の「自治」を踏みにじる形で国策を進めることは、この国の主権者としてとうてい看過できない。言うまでもなく、「地方自治の尊重」は、日本国憲法に規定された民主主義の重要原則である。これなしには、この国の民主主義が中央権力による専制に堕してしまう可能性がある。
　しかも、国土面積0.6％にすぎない沖縄には、この国の約70％の米軍基地が集中しており、「本土」との不平等が指摘されている。沖縄では、憲法に規定された「法の下の平等」に反した状態がずっと続いているのである。また、そのような基地の集中は、米軍による性暴力を含む凶悪事件・事故、あるいは、想像を絶する騒音被害や環境汚染など、何十年にもわたって沖縄県民の「平和的生存権」を著しく侵害している。安全保障上のリスクを沖縄に集中させることは軍事的にも不合理であり、基地の場所がどうしても沖縄でなくてはいけない軍事的な理由は存在しないというのが、日米の多くの専門家の指摘するところである。国が沖縄県との「対話」を拒絶し、辺野古の埋め立てを強行することは、何重もの意味で間違っている。
　新潟県も現在、柏崎刈羽原発の再稼働問題で大きく揺れている。いくら国や東京電力が原発再稼働を望んでいるからと言って、国や東京電力が新潟県民の民意を踏みにじって再稼働を進めるなどけっしてあってはならない。選挙や住民投票などを通じて表現される県民の意思が尊重されなくてはいけないのは当然のことである。しばしば地方議員が発する「安全保障は国の専管事項だ」「エネルギー問題は国の専管事項だ」という言葉は、きわめて無責任であるだけでなく、間違いである。地元住民の意思や自治を無視した国策の押しつけは、言うまでもなく「地方自治の尊重」を明記した日本国憲法の精神に反している。
　ついては、貴議会において、このようなことを踏まえ、地方自治尊重の理念のもと沖縄県との真摯な「対話」によって基地問題を解決することを求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会および政府に提出されたい。

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