本文
令和6年9月定例会（提案理由）
令和6年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月24日 知事説明要旨
令和６年９月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録についてです。
７月27日にインド・ニューデリーで開催された世界遺産委員会において、県民の悲願であった「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録が決定しました。私自身、佐渡市長とともに会場で審議を見届け、決議後にはスピーチの機会をいただき、お礼と今後の取組への決意を述べてまいりました。
登録決定にあたり、県議会の皆様をはじめ、これまでご支援、ご協力いただいた全ての方々に深く感謝申し上げます。
県といたしましては、国や佐渡市と連携して、この素晴らしい遺産の保存・活用に取り組み、未来に継承する責務を果たすとともに、国内外から多くの方々に本県を訪れていただき、世界遺産としての価値や本県の魅力を知っていただけるよう、情報発信などに取り組んでまいります。
また、８月には、世界遺産登録に続いて明るいニュースがありました。
このたびのパリオリンピックにおいて、本県出身の古俣聖選手がフェンシング男子エペ団体で銀メダルを獲得されました。県としては、その功績を称え新潟県民栄誉賞を贈呈することといたしました。
古俣選手をはじめとする本県に関係する選手達が活躍する姿は、私たち県民に元気と感動を与えてくれました。
県といたしましては、今後もオリンピック・パラリンピックなどの世界で活躍する選手を一人でも多く輩出できるよう、アスリートの活動を支援してまいります。
続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
第一点目は、子育てに優しい社会の実現についてです。
先月、公表された人口動態統計によれば、全国の令和６年上半期の出生数は約35万人となり、この傾向が続けば通年でも70万人を割り込み、過去最少を更新する見込みとなるなど、少子化に歯止めがかからない状況にあります。
県といたしましては、「妊娠・出産から子育てまでの節目における経済的負担の軽減」「結婚を希望する方への支援」「こどもを生み育てやすい環境の整備」を三つの柱として、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を更に強化・推進し、子育てに優しい社会の実現を目指してまいります。
経済的負担の軽減につきましては、金融機関と連携した本県独自の取組である「新潟県こむすび定期」について、昨年10月の制度開始から約１年が経過し、８月末現在で申請件数が約10,000件を超え、順調に申請いただいているものと考えております。申請時のアンケートでは「子育てを応援してもらっているという前向きな気持ちになる」などの好意的なご意見をいただいており、引き続き、対象者の皆様から確実に申請していただけるよう、市町村等と連携して周知を強化してまいります。
また、今年度、新たにスタートした「にいがた安心こむすび住宅推進事業」については、７月に約50の事業者を決定し、こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した、子育てに優しい住宅のリノベーションが行われています。今後、順次、住宅の販売を開始することとしており、事業者とともに積極的な広報に努めてまいります。
さらに、４月に施行されたこども条例を踏まえ、こども施策を総合的かつ計画的に推進するための「こども計画」の策定を進めております。７月からは高校生やこども食堂の利用者などをはじめ、こどもたちに対する意見聴取やアンケートを行い、今月12日の有識者会議では計画の概要をお示ししたところです。今後、こどもたち向けのパブリックコメントや有識者会議でのご意見を踏まえつつ、年度内の策定に向け検討を進めてまいります。
第二点目は、県民の安全・安心の確保についてです。
能登半島地震を受けた対応として、６月に有識者で構成する検討会を設置し、防災対策について議論を進めているところです。
能登半島地震では、津波警報が発令された際に、車避難等による道路渋滞が発生するなどの課題が確認されました。検討会において、今後の円滑な避難対策のためには、今回の津波避難の実態を把握すべきとの意見が出されたことから、津波避難に係る調査の補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。検討会の結果を踏まえ、今後の防災対策の強化に取り組んでまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所についてでありますが、先般、国から、柏崎刈羽原発に係る国の取組について、県民へ説明する機会を設けたいとの依頼がありました。県としましても県民に理解を深めていただくことは重要と考え、７月から８月にかけて、新規制基準適合性審査の結果や、原子力災害対策、エネルギー政策等について、関係省庁から県民に直接説明する説明会を７回に渡り開催いたしました。
今後、県民の理解をさらに深めていただくため、国には繰り返し分かりやすく丁寧に説明していただきたいと考えております。
また、原子力防災訓練については、先月24日、柏崎市等において、孤立地域の発生を想定し、ヘリコプターや船舶を乗り継ぐ住民避難訓練を実施したところです。今後も、国、市町村、関係機関と連携し、様々な想定や避難手段による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。
今月６日、原子力関係閣僚会議が開催され、本県が６月に行った、柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の徹底及び実効性のある原子力防災対策の構築等を求める要望のうち、避難対策等についての政府の対応方針などが示されました。岸田総理大臣からは政府を挙げて更なる具体的な対応を行うよう指示が行われたところであり、このことは、県民の理解を得るため、国が前面に立って取り組んでいくことの表れと受け止めております。県としましては、最終的に要望内容に沿った結論となるよう、今後も国と協議を進めていくとともに、必要に応じ、改めて要望を行うことも検討してまいります。
技術委員会における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認については、事業者に続き国に対する確認が終了し、現在、確認結果のとりまとめを行っているところであり、引き続き着実に進めてまいります。
次に、地域医療の確保についてです。
持続可能な医療提供体制を構築するためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。
このため、養成段階からの医師確保に向け、県外の大学や市町村等と連携して、令和７年度医学部地域枠を、今年度より、さらに２名多い79名に拡大できるよう取り組んでいるところです。
また、地域医療に従事する医師の養成を図るため、新潟大学医学部が実施する県内の地域医療等の理解を深めるための実習を支援することとし、関連する補正予算案を今定例会にお諮りしており、引き続き医師確保に全力で取り組んでまいります。
地域医療構想の推進については、上越圏域において、中核病院の機能集約による強化などを柱とした再編に関する大枠の方向性に基づき、圏域の中で求められる病院の新たな役割・機能や病床規模について、先月の調整会議で合意したところです。
今後は、調整会議の合意に基づき、各病院のあり方に係る開設者間の検討をリードしながら、具体的な再編の姿を年度内に提示できるよう、引き続きスピード感をもって取組を進めてまいります。
こうした取組の一方で、へき地や離島を含め、本県の地域医療を支えている県立病院と厚生連病院がともに厳しい経営状況に直面していることが明らかになったところです。
このような中、両者が安定して医療を提供し続けるためには、それぞれの病院単体での改革だけではなく、圏域全体を見据えて最適な役割分担と機能分化を推進していくことが一層重要になったものと考えております。
そのため、今月19日には、県立病院と厚生連病院の枠を越えた連携や協力のあり方等について協議する場を設けたところであり、その中で、より効率的・効果的で持続可能な体制を検討するなど、医療圏ごとの再編議論の加速につなげてまいります。
第三点目は、だれもが個人として尊重され、ともに暮らせる社会の実現についてです。
全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、地域で支え合いながら共に暮らす社会を実現するため、障害のある方を含む有識者で構成する検討委員会を設置し、障害者差別解消のための条例の制定に向けた検討を行っているところです。
先月には、県民の皆様からご意見を伺うためのタウンミーティングを県内７会場において開催いたしました。引き続き、様々な立場の方のご意見を伺いながら、実効性のある条例制定に向けて取組を進めてまいります。
また、今月２日から、新潟県パートナーシップ制度を開始いたしました。県内では、既に７市が制度を導入しておりますが、県が開始したことで、県内全域が対象となり、県や県内市町村の行政サービスなどで活用できることとなりました。
制度の導入により、性の多様性について多くの方が認識し、理解を深めるとともに、性的マイノリティの方々が抱える生活上の課題を軽減しながら、誰もが暮らしやすい環境づくりにつなげてまいります。
第四点目は、地域の産業を支える人材の確保についてです。
全国と同様に、本県においても喫緊の課題である人手不足に対応するため、外国人の受入れに取り組む事業者とともに、先月、「交流協力に関する覚書」を締結したベトナムのビンロン省やタインホア省を訪問したところです。
現地では、省政府等との連携のもと、約600名の学生から参加をいただき、人材マッチングイベントを開催するとともに、採用面接も実施したことにより、参加した企業では、今後の採用に向けた動きが出ているところです。
また、今回の訪問では、大学など学校間の交流も行われたところであり、これらを契機として、外国人材の確保や人的交流の拡大に向けた更なる取組を進めてまいります。
第五点目は、交流人口の拡大と賑わい創出についてです。
先月８日、「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」が全館グランドオープンしました。
お客様からは、産地直送の食材や新潟清酒の試飲などに評価をいただいており、また、運営事業者の当初想定した来場者数や販売額に概ね至っていることから、順調なスタートを切ることができたと考えております。
今後も、多様な県産品の魅力を、その背景にあるストーリーと併せて発信するとともに、訴求力の高いイベントやビジネス商談会を開催するなど、国内外の多くの方々から親しまれ、新潟への人の動きを作り出す情報発信拠点となるよう努めてまいります。
次に、大阪・関西万博についてです。
来年４月から開催される万博には、国内外から多くの来場者が見込まれており、県としては、この機を捉え、関西圏や海外の方々に対して新潟が誇る様々な魅力を発信し、交流人口の拡大につなげたいと考えております。
そのため、県では期間中、万博会場に県の石であるヒスイを展示するほか、６月に「食と暮らしの未来」をテーマに、本県の食の魅力を発信する催事を開催することとしております。
また、７月には錦鯉や花火等の県産品について、デジタル技術を活用し、趣向を凝らした展示を行うこととしており、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
地域航空会社トキエアについては、中部国際空港への就航を今月27日と公表したところです。
既存の丘珠線と仙台線も７月12日から毎日運航が開始されたところですが、路線の安定化等のためには利用者数の増加が必要であることから、引き続き、認知度向上や利用促進に向けた取組などを支援してまいります。
次に、世界遺産登録を契機とした誘客促進についてです。
このたびの「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録は、佐渡をはじめとする本県の魅力の認知度を向上させ、多くの観光客を呼び込み、本県の豊富な地域資源をアピールする絶好の機会と捉えております。
そのため、登録の効果が全県に波及し持続するよう、市町村等関係者と連携しながら、佐渡や県内各地の多様な魅力を積極的に発信し、年間を通じた県内周遊の促進やリピーターの獲得等に取り組むこととしており、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
次に、官民連携の取組についてです。
港湾緑地における賑わい創出については、一昨年度、港湾法の改正により創設された「みなと緑地ＰＰＰ」を活用し、新潟港の万代テラスにおける長期貸付に向けた事業者公募を開始したところであり、万代島地区の更なる賑わい創出に取り組んでまいります。
また、県立都市公園においては、今年度よりPark-PFIの導入可能性について検討を行っておりますが、今月から、民間事業者の参加意欲や提案内容を確認するためのサウンディング調査を開始いたしました。
この調査結果を踏まえ、事業効果が見込まれ、導入が可能と判断された公園について、来年度以降、事業者を公募していく予定としております。引き続き、利用者の利便性や施設の魅力向上が図られるよう、民間活力導入による取組を進めてまいります。
第六点目は、地域公共交通の維持についてです。
近年、人口減少やドライバー不足等を背景に、定期路線バスが縮小・廃止されるなど、地域における移動手段の確保が喫緊の課題となっております。
このため、県といたしましては、市町村とともに地域の交通資源をフル活用した取組を進めてまいりました。その中でも、自家用車を活用するライドシェアは有効な方策の一つとして考えられることから、７月に市町村やタクシー事業者を対象とした会議を開催するなど、県内での導入拡大を図っております。
こうした中、来月には、新潟市南区において、県内初となるタクシー事業者によるライドシェアの実施が予定され、その他の地域においても検討が行われるなど具体的な動きにつながってきており、引き続き、導入に向けて必要な支援を行ってまいります。
米坂線につきましては、この８月で被災から丸２年が経過いたしました。
県といたしましては、ＪＲによる鉄道復旧・維持が望ましいと考えており、現在、ＪＲから示された４つの復旧パターンにおける自治体の関与や負担等について、山形県とも連携しながら、ＪＲと協議を行っているところです。
引き続き、しっかりと協議を重ね、地元の意向を受け止めながら、復旧への道筋が得られるよう、調整を進めてまいります。
第七点目は、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
昨年夏の過去に例のない異常高温と少雨による、米の著しい等級低下を受け、県では、生産者や関係団体と一体となって、新潟米の安定生産に向けた取組を進めてまいりました。
令和６年産米の本県の作柄は「平年並み」と見込まれ、品質についても「良好」と伺っており、異常気象に備えた、生産現場での取組が実を結んだものと受け止めております。
県といたしましては、良食味で高品質な新潟米を、全国の消費者にしっかりとお届けできるよう、集荷団体や流通事業者と連携した販売促進活動を積極的に展開してまいります。
先月、県内の養豚場では初めてとなる、豚熱の感染が確認され、地元自治体、関係団体からの協力を得て、迅速に防疫措置を完了することができました。
本県では、県内全ての飼養豚にワクチン接種を実施しているほか、野生イノシシへの経口ワクチン散布を行い、感染リスクの低減に努めるとともに、近隣県での事案発生を受け、強い危機感を持って、飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導してきたところです。
こうした中で豚熱が発生したことを重く受け止め、国による現地調査で指摘のあった、防護柵設置による野生動物侵入防止対策の実施等について、県内全ての養豚場に対し、あらためて確認・指導を行ってまいります。
加えて、これから発生リスクが高まる鳥インフルエンザについても、県内養鶏場への巡回指導を継続的に行うなど、警戒を緩めることなく、発生予防対策に努めてまいります。
第八点目は、教育についてです。
県教育委員会では、急速に進行する少子化の状況下における本県の高校教育の在り方を県民の皆様へ早期にお示しするため、現在、次期「県立高校の将来構想」の策定を進めております。
先月開催した「県総合教育会議」においても、「少子化の中における魅力ある学校づくり」をテーマに教育委員の皆様と意見交換したところです。
その中で、地域との関わりや学びの多様性に主眼を置いた魅力ある学校づくりの方向性などについて、教育委員の皆様と認識や課題を共有させていただきました。
本定例会において、教育委員会から、生徒・保護者等を対象としたアンケート結果や市町村長などのご意見を踏まえた、次期構想の素案をお示しすることとしております。議会においてご議論いただくとともに、今後、地域説明会やパブリックコメントを通じて県民の皆様のご意見をお聞きしながら、引き続き検討を進めてまいります。
また、公教育の一翼を担う私立高校についても、少子化の状況下において、建学の精神に基づく特色ある教育を引き続き進めていただけるよう、将来を見据えた取組について、議論を始めたところです。
本県の高校教育の質の維持・向上を図るため、生徒・保護者から選ばれる学校づくりを、一層、進めてまいります。
第九点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
曽我ひとみさんら５人の帰国から22年が経過しようとする中、残念ながら、いまだ具体的な進展は見られず、拉致被害者やそのご家族の高齢化が進み、拉致問題の解決に向けて、もはや一刻の猶予も許されません。
政府には、特定失踪者も含め、拉致被害者やそのご家族の差し迫った思いをしっかり受け止め、国際社会とも連携しながら、一日も早い日朝首脳会談の実現に向けて、働きかけを一層強め、全力で外交交渉に取り組んでいただきたいと思います。
今月、新たに着任された駐日韓国大使にお会いした際には、拉致問題の解決に向けた協力をお願いし、大使からは、人権問題という観点から拉致問題の解決に向けて取り組むべきとのお言葉をいただいたところです。
県といたしましては、引き続き、国に働きかけていくとともに、政府の取組を後押しするため、市町村長の会等とも連携し、11月に開催予定の「忘れるな拉致 県民集会」、県内各地でのパネル展や映画上映会、若年層向けのセミナーなど、幅広い世代に向けた様々な啓発活動を通じて、県民に拉致問題への関心を持ち続けてもらえるよう取り組んでまいります。
第十点目は、県の最上位計画である総合計画の改定についてです。
年度内の改定に向け検討を進めている総合計画については、先月開催した「総合計画評価・策定検討委員会」において、現行計画に掲げた目標に対する各政策の進捗状況等を踏まえ、委員の皆様から今後の政策の方向性等についてご意見をいただくとともに、計画の最終評価について報告書を取りまとめました。
あわせて、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念とする総合計画の骨子案をお示しし、ご議論いただいたところです。
今後、議会においても、ご議論いただくとともに、現行計画の評価や委員会の意見を踏まえながら、具体的な計画づくりに向け、さらに検討を重ねてまいります。
最後に、行財政運営についてです。
先般お示しした中期財政収支見通しでは、金利動向や国の経済見通しなどを踏まえ再算定した結果、これまで同様、令和13年度の公債費の実負担のピークに対応できるという見込みに変わりはないものと考えております。
しかしながら、今後の経済状況や国の地方財政対策等の動向などによっては収支の大きな変動も想定されることから、引き続き、持続可能な財政運営の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
また、県債管理基金の公債費調整分を活用した公債費の償還の前倒しについては、８月に20億円実施したところであり、今年度の収支状況を見極めながら、できる限り将来における金利負担の軽減が図られるよう取り組んでまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第109号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額49億6,185万4千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先ほどご説明した「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録を契機とした本県への誘客促進に必要な経費のほか、既定経費の振替により、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費等について、あわせて計上しております。
その結果、補正後の予算規模は、１兆2,938億9,166万3千円となります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第113号議案は、令和６年度末の県立幼稚園の閉園に伴い、県立幼稚園に係る記述を削除するため、 第114号議案は、近年の光熱費高騰等を踏まえ、新潟ユニゾンプラザの使用料を改定するため、 第115号議案は、地域再生法の改正に伴い、県税の特例の対象施設として特定業務児童福祉施設を追加するため、それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。
次に、第117号議案は、契約の締結について、第118号から第122号までの各議案は、権利の放棄について、お諮りするものです。
最後に、第123号から第129号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
10月11日 知事説明要旨
ただいま上程されました第130号議案は、令和５年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
10月15日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案４件について、ご説明申し上げます。
第131号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額14億3,431万円の増額補正についてお諮りいたしました。
このたびの補正予算は、衆議院の解散に伴い、最高裁判所裁判官国民審査及び衆議院議員総選挙に要する経費を計上するものであります。
この結果、補正後の予算規模は、１兆2,953億2,597万3千円となります。
次に、第132号から第134号までの各議案は、いずれも人事に関する案件であります。
第132号議案は、教育委員会委員を任命するため、第133号議案は、収用委員会委員を任命するため、第134号議案は、公害審査会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和6年9月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ＜外部リンク＞
新潟県議会のトップページへ
