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令和6年12月定例会（第25号発議案）
令和6年12月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第25号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年12月23日
提出者 総務文教委員長 与口 善之
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
本年11月16日に新潟市内で「忘れるな拉致 県民集会」が開催され、報道によれば、横田めぐみさんの弟で拉致被害者家族会代表の拓也さんは、日朝間の水面下交渉が報じられていることに触れ､｢水面下の交渉があったとしても、拉致被害者本人と会えなければ合格とはいえない。真剣に向き合ってほしい」と語ったとのことである。また、11月23日に都内で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において石破首相は、拉致問題に関して､｢国家主権の侵害以外の何物でもない」と強調し、日朝首脳会談の実現に強い意欲を示した。
拉致被害者やその家族の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予もない状況にある。米国大統領にトランプ氏が再び就任することが決まるなど国際情勢が動く中、拉致問題の解決に向けては、米国に対して日本政府が主体的に働きかけていくことも重要である。トランプ次期米国大統領の一次政権時には、米朝首脳会談において拉致問題を提起するなど、北朝鮮との関係で特別な動きが見られたことから、政府はこの機会を逃すことなく米国と一層緊密に連携し、全力を挙げて北朝鮮との交渉を前進させ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に結び付けなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、国際社会との連携を強化し、圧力に重点を置いた姿勢を貫くとともに、対話も視野に入れたあらゆる方策を講じて事態の打開を図り、全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月23日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
