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令和6年12月定例会（第27号発議案）
令和6年12月定例会で上程された発議案
働き控えを抑えて手取りを増やす、税・社会保険制度の見直しを求める意見書
第27号発議案
働き控えを抑えて手取りを増やす、税・社会保険制度の
見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年12月23日
提出者 産業経済委員長 中川 隆一
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
働き控えを抑えて手取りを増やす、税・社会保険制度の見直しを求める意見書
消費者物価指数は令和６年10月時点で、38か月連続で前年同月に比べ上昇し、春闘による賃上げ、最低賃金の引上げをもってしても生活を改善できる状況とはなっていない。
名目賃金の上昇率を上回る率の国民の所得税の負担の増加及び現行の所得税制度がもたらす国民の就労の抑制が、国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている。こうした現状に鑑み、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障に資する観点から、所得税基礎控除の最高控除額と給与所得控除の最低控除額の合計額を現行の103万円から引き上げることを求める世論が高まっている。
また、社会保険料の負担額の発生、増額も就労の抑制につながっている。とりわけ年収が130万円以上になると発生する国民年金・国民健康保険の保険料には事業主負担がなく、本人負担額が相対的に大きくなることに加え、保険料を支払っても将来受け取ることができる年金給付額が増えるなどのメリットはない。このような背景から、年収が130万円を超えて働く人の手取り収入の減少を埋めるための給付金の創設のほか、社会保障制度の抜本的改革が求められている。
なお、所得税と同様に住民税の控除額が引き上げられた場合、地方自治体の税収が大幅に減額するとの試算もあることから、制度の見直しに当たっては地方自治体の財源が確保できる制度設計とする必要がある。
労働力不足が社会問題化する中、労働者の手取りを増やす施策の実現は急務であるとともに、行政サービスの低下につながる地方自治体の税収減は避けなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 基礎控除の最高控除額及び給与所得控除額の最低控除額の合計額を103万円から大幅に引き上げること。
２ 制度の見直しに当たっては、地方が行う行政サービスに支障を来さないよう恒久財源による補填を行うなど、地方財政に影響が及ばないよう考慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年12月23日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
