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令和6年12月定例会(第29号発議案)
令和6年12月定例会で上程された発議案
PFAS対策の推進を求める意見書
第29号発議案
PFAS対策の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和6年12月23日
提出者 高見 美加 中川 隆一 河原井 拓也
小山 大志 与口 善之 笠原 義宗
高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 皆川 雄二 様
PFAS対策の推進を求める意見書
幅広い用途で使用されているPFAS(有機フッ素化合物のうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称)については、その一つであるPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)やPFOA(ペルフルオロオクタン酸)が「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で規制対象物質とされるなど、有害性が指摘されている。
これに関し、環境省などが本年度実施した水道水の全国調査において、富山県を除く46都道府県の332水道事業でPFOS及びPFOAが検出された。調査ではPFOS及びPFOAの暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラムを超過した事業はなかったものの、複数の事業で暫定目標値に近い数値となっており、これまでにPFOS及びPFOAが検出された地域の関係自治体や住民からは、その影響に関する不安や、対策を求める声が上がっている。
国においては、昨年7月にPFASに関する対応方針をとりまとめ、この方針を踏まえた議論や取組が行われているが、PFASに係る科学的知見は十分とはいえず、健康や環境への影響についても未だ不明な点が多いことから、科学的知見の収集・充実を図りながら適切に対応していくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、PFASが人体及び環境に及ぼす影響の調査・分析、情報提供を行うなど、安全・安心のためPFAS対策を積極的に推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月23日
新潟県議会議長 皆川 雄二
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
厚生労働大臣 福岡 資麿 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
環境大臣 浅尾 慶一郎 様