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令和6年12月定例会（請願第10号）
第10号 令和６年11月28日受理 総務文教委員会 付託
学費と教育条件の公私間格差の是正へ私学助成の増額を求めることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外37,591名
紹介議員 諏佐武史君 小林誠君 笠原晴彦君 牧田正樹君 樋口秀敏君
（要旨）県内の私立学校は、それぞれの学校が「建学の精神」にもとづく豊かな教育を推進するため努力を重ねながら、本県の教育を支えてきた。
私立高校においては、2020年度国の高等学校等就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に最大年額396,000円が支給された。これにより、本県の私立高校授業料は一部の学校を除き、この世帯の保護者の授業料負担がなくなった。しかし、授業料以外の施設設備費約９万円（県内平均年額）および入学金約15万円（県内平均）の負担は残されたままとなっている。
2024年度に年収590万円から910万円未満世帯への県独自の助成24,000円（年額）が実施され、この世帯の学費負担はある程度軽減された。しかし、依然として年額約47万円の学費負担が残されており、公立5,650円の入学金負担のみと比べて、大きな格差となっている。
入学時には、学費に加え制服や教科書、タブレット端末購入代などの諸経費約35万円が必要となり、保護者の重い負担となっている。
こうした状況から、年収590万円未満世帯への入学金助成及び施設設備費助成の実現および年収590万円から910万円未満世帯への授業料助成の増額など、学費助成制度の拡充が求められる。
一方、私立高校の教育条件の維持・向上をはかる上で、経常費助成予算の増額も求められる。多忙な状況にある教職員の「働き方改革」が求められている今日、本県私立高校（全日制）の専任教員数は公立高校（全日制）と比べ少ない状況である。そのことは、全教員に占める専任教員の割合が、2023年度で公立が約74%を占めるのに対して、私立は約59%という状況からも明らかである。
私立高校は、「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していくため、専任教員増が不可欠である。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせない。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められる。
未来ある子どもたちのために、必要な教育予算、とりわけ学費で重い負担を強いられている私立学校の子どもたちが学費の心配なく学校に通うことができるよう、また私立学校の教育条件の維持・向上をはかるため、私立学校関係予算の増額が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 私立高校生の保護者負担の公私間格差を是正するため、学費軽減事業予算の増額と制度を拡充すること。
２ 私立高校・中学校・幼稚園・専門学校の学費負担軽減と教育条件の維持・向上をはかるため、振興補助金（経常費助成）を増額すること。
