ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 令和6年12月定例会(総務文教委員長報告)

本文

令和6年12月定例会(総務文教委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0712634 更新日:2024年12月23日更新

令和6年12月定例会 総務文教委員長報告

委員長  与口 善之

 総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、知事政策局関係として

 拉致問題については、関心の低下が懸念されている若年層の理解促進を図り風化させないことが重要なので、教育委員会と連携して児童・生徒やPTA等への啓発活動を強化するとともにより訴求力のある情報発信の方法を検討すべきとの意見。

 次に、教育委員会関係として

 教員の確保に当たっては、年度内に複数回の採用選考検査を実施しているものの小中学校で過去最多の欠員が生じているので、志願者増加に向けて働き方改革の推進などさらなる教員の魅力向上に取り組むべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情令和5年第8号については、継続審査。

 請願第8号については、中学校の30人以下学級実現のためには、義務標準法で定める定数改善が必要であるが、今のところその動きが見られないため、請願第9号については、高等学校段階では、一定規模の集団の中で、他者と協働しながら様々な課題を解決していく資質や能力を育むことが求められており、現段階では、1学級当たりの生徒数は高校標準法で「標準」とされている40人が妥当であるため、請願第10号については、建学の精神に基づき、多様な人材育成や特色ある教育を行う私学への経常費については、2分の1助成制度の堅持が妥当であるため、それぞれ不採択すべきものと決した次第であります。

 また、本委員会として、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」を発議することと決しました。

 以上をもって、報告といたします。


令和6年12月定例会(委員長報告)
令和6年12月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会インターネット中継のページへ<外部リンク>
新潟県議会のトップページへ