令和7年2月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

令和7年2月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告

委員長　楡井　辰雄

　人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、2月4日に会議を開催し、働く場として若者から選ばれるための取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長から移住・定住の促進について及び多様な働く場の創出に向けた取組について、知事政策局長から移住・定住の促進について、教育長から高校生の県内就職支援について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 県版地域おこし協力隊による市町村協力隊へのサポートについて
2. 女性の県外流出の要因について
3. 起業に向けた学生のチャレンジ精神の育成について
4. マルチワーク事業協同組合を活用した移住促進について
5. 可処分所得の水準と人口減少との相関関係について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　若者や女性から選ばれる働く場づくりに当たっては、柔軟で多様な働き方の推進や首都圏との賃金格差の是正が重要なので、ＩＴ関連企業などの誘致や起業・創業の促進とともに企業の賃金上昇に向けた取組を後押しすべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る1月21日、22日の両日にわたり、福島県西会津町における地域おこし協力隊の活動等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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