令和7年2月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

令和7年2月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　樋口　秀敏

　県民所得アップ対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、2月5日に会議を開催し、農業経営基盤の強化に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から集積・集約化など効率的な農地利用に向けた取組について、農業を担う人材の確保・育成について及び農業分野におけるデジタル改革の推進について、農地部長から集積・集約化など効率的な農地利用に向けた取組について及び農業分野におけるデジタル改革の推進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 他産業の農業分野への参入促進について
2. 若者の農業への関心喚起について
3. 生産の効率化につながるデータ活用の促進について
4. 植物工場事業の高収益化について
5. 所有者が異なる農地の大区画化について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　中山間地域におけるスマート農業については、担い手の大部分を占める高齢者の負担軽減はもとより労働環境の改善による若者の就農が期待できるので、生産現場のニーズに対応した技術の導入支援に努めるべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る1月23日、24日の両日にわたり、上越市議会及び農事組合法人高野生産組合におけるスマート農業技術の普及拡大に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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