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令和7年2月定例会（請願第4号）
第４号 令和７年２月12日受理 総務文教委員会 付託
私立高校の教育条件の悪化を招く定員割れ校への経常費助成削減措置は止め、経常費助成を増額・拡充することを求めることに関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美
紹介議員 馬場秀幸君
（要旨）本県私立高校は、それぞれが「建学の精神」に基づき特色ある教育を行っている。そうした独自の教育を継承・継続していくためには、専任教員が不可欠であり、その増員が求められる。
しかしながら、私立高校の専任教員数は公立高校と比べて少なく、全教員に占める専任教員の割合が公立高校で74％を占めるのに対して、私立高校は約59％と低い状況である（2023年度調査）。
その根本の要因が、私立高校経常経費に対する助成が公立高校と比べても大幅に少ないことである。本県の高校生一人当たりの経常経費に対する公費が、公立では約117万円に対して、私立は約36万円と３分の１以下にとどまっている（2022年度）。保護者からの学費約51万円を加えても公立の額には届かず、私立高校は経常費支出を切り詰めた運営を行わざるを得ない状況となっている。
こうした現状のなかで、県は定員割れが続く学校に対して経常費助成を減額する措置を検討していることが明らかになった。県大学・私学振興課によれば、2026年度から2028年度の３年間に連続して募集定員の９割を下回った場合、経常費助成の減額措置をおこなうとしている。この措置が実施されれば、学費の減収に加えて経常費助成の減額が覆い被さり、学校経営が逼迫することは火を見るより明らかである。そうなれば、教員の採用手控えや人員削減による人件費支出の抑制・削減が行われることが予想され、ただでさえ教員不足の現状にさらに拍車がかかり、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うことが困難な状況になるなど、教育に弊害をもたらすことになりかねない。
また、私立学校教育の振興について国および県の責任を明記した教育基本法第８条、および私立学校振興助成法の趣旨に基づくならば、今回の経常費助成削減措置は法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。これら法の趣旨に沿うならば、私立高校の教育条件の維持・向上をはかるため、県は経常費助成の削減ではなく、増額・拡充にこそ努めるべきである。
ついては、貴議会において、私立高校の教育条件の悪化を招く定員割れ校への経常費助成削減措置は止め、経常費助成を増額・拡充するよう配慮されたい。
