令和7年2月定例会（総務文教委員長報告）

令7年2月定例会　総務文教委員長報告　（2月20日）

委員長　　与口　善之

　総務文教委員会における付託議案のうち、第36号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

　まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

令7年2月定例会　総務文教委員長報告　（3月21日）

委員長　　与口　善之

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　企業における女性活躍については、本県のイメージ向上につながり県外流出の抑制にも寄与するので、多様で柔軟な働き方を推奨する県独自の制度や国のえるぼしなどの認定取得の支援に努めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　設置が検討されているセルフデザインハイスクールについては、遠隔授業の活用により多様な学習ニーズに対応できるメリットがあるものの私立の広域通信制高校との差別化を図ることが求められるので、居住地の近くで生徒一人一人に合わせた丁寧な指導ができることなど県立高校の強みを積極的にＰＲすべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和５年第８号については、継続審査。

　請願第２号については、中学校の30人以下学級実現のためには、義務標準法で定める定数改善が必要であるが、今のところその動きがみられないため、

　請願第３号については、建学の精神に基づき、多様な人材育成や特色ある教育を行う私学への経常費については、２分の１助成制度の堅持が妥当であるため、

　請願第４号については、経常費助成の減額配分は補助金削減が目的ではなく、経営改善・見直しへの支援の創設と併せ、各校の取組を強く促すことを目的とするものであるため、

　それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「有人国境離島地域に対する支援の拡充等を求める意見書」、「全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」、「揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率廃止を求める意見書」及び「学校における教職員の欠員解消を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。​

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