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令和7年2月定例会（要望意見処理状況）
令和6年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 拉致問題については、関心の低下が懸念されている若年層の理解促進を図り風化させないことが重要なので、教育委員会と連携して児童・生徒やＰＴＡ等への啓発活動を強化するとともにより訴求力のある情報発信の方法を検討すべきとの意見。 | 1 若年層の拉致問題への理解促進を図るため、これまで、県内の小・中学校、高等学校、大学及びＰＴＡを対象にしたセミナーの実施や、教育現場におけるアニメや学習指導集を活用した学習などに取り組んできているところです。また、ＳＮＳを活用し、県の拉致問題の取組等に関する情報発信を行ってきております。 今後も、教育委員会と連携し、より訴求力のある新たな情報発信の方法を検討しながら、若年層への拉致問題の啓発に一層力を入れて取り組んでまいります。 |
| 教育委員会 | 1 教員の確保に当たっては、年度内に複数回の採用選考検査を実施しているものの小中学校で過去最多の欠員が生じているので、志願者増加に向けて働き方改革の推進などさらなる教員の魅力向上に取り組むべきとの意見。 | 1 教員の確保に当たりましては、働き方改革を一層進めるとともに、教員の魅力を高めることが重要であると認識しております。 そのため、これまで現場において積み重ねてきた働き方改革の実効性をさらに高め、やりがいのある職場環境づくりを推進するとともに、「教員のイメージアップ」に重点的に取り組むことで、教員志願者の増加に繋げてまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | 1 柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションについては、実際に想定される状況下で行うことが重要なので、発電所の出力など前提とする条件に変化が生じた場合は追加実施の必要性を検討すべきとの意見。また、避難計画に対する県民理解に資することが期待されるので、専門的見地から検証のうえ分かりやすく結果を公表すべきとの意見。 | 1 現在、県が実施しているシミュレーションにつきましては、避難計画に対する県民の皆さまの理解向上を図ることを目的としております。 実施に当たりましては、原子力規制委員会の検討チームが今回行った、新規制基準を踏まえて現実に想定される事態進展によるシミュレーションの条件を参考に、柏崎刈羽原子力発電所の施設の出力や気象などに合わせた条件でシミュレーションを行い、その結果につきましては、技術委員会の委員などの有識者のご意見も聞きながら、県民の皆さまに分かりやすくお知らせしてまいります。 なお、別の条件によるシミュレーションの実施につきましては、必要に応じて有識者のご意見を伺いながら、検討してまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 周産期医療体制の整備に当たっては、県内医療機関の分べん取扱休止による不安感を払拭する必要があるので、産科医の確保に向けた取組はもとより遠方での出産に要する交通費や宿泊費の手厚い補助などどこに住んでいても安心して子供を産める環境づくりに努めるべきとの意見。 | 1 出生数が減少し医療資源にも限りがある中で、将来にわたって質の高い周産期医療が受けられ、安心してこどもを産み育てられる環境を確保していくためには、産科医の確保に取り組むとともに、住民の理解を得ながら、二次医療圏ごとに分娩取扱施設を一定程度集約していくことが重要です。 分娩取扱休止に伴い、遠方で出産する妊婦やその家族に対しては、関係市町村と連携し、遠方の医療機関までの移動に係る交通費等の助成などにより経済的負担の軽減を図りながら、安心して出産ができる環境整備に取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 観光文化 スポーツ部 |
1 高付加価値旅行者の誘客促進については、妙高高原地域における大型リゾート開発が進められているので、旅行者が求めるサービスを的確に把握し国、市及び関係事業者と連携して受け入れ態勢を整備すべきとの意見。 | 1 高付加価値旅行者の地方への誘客に当たりましては、ウリ（ニーズを満たす滞在価値）、ヤド（上質な宿泊施設）、ヒト（ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク）、アシ（利便性・快適性の高い移動手段）の確保が重要です。 この度、観光庁が総合的な施策を集中的に支援するモデル観光地に佐渡・新潟エリアが追加選定されたところであり、妙高高原地域における大型リゾート開発も含め、本県における高付加価値旅行層の誘客が促進されるよう、観光庁事業とも連携しながら、市町村や、宿泊施設・ガイド・交通事業者等の関係者とともに、ニーズの把握や認知拡大、受入体制整備を進めてまいります。 |
| 農地部 | 1 農業水利施設に係る電気料金の高騰については、土地改良区の収支を圧迫しており農家負担が過重になるおそれがあるので、引き続き国に財政支援を要望するとともに施設が果たしている洪水防止機能などの役割を踏まえ市町村とも連携し支援策を検討すべきとの意見。 | 1 県では令和4年度から国の重点支援地方交付金及び農業水利施設の省エネルギー化推進対策を活用して、電気料金高騰額を補填する支援を土地改良区等に対して行い、多くの団体で活用いただいたところです。 農業水利施設の省エネルギー化推進対策は令和6年9月で終了しましたが、ご指摘も踏まえ、令和6年度国補正により創設された重点支援地方交付金を活用し、電気料金高騰対策に必要な補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。 引き続き、農業水利施設の電気料金高騰対策について農林水産省に要望するとともに、農業者の負担軽減に向けて市町村とも連携して取り組んでまいります。 |
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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| 土木部 | 1 公共土木施設の老朽化対策や治水対策については、自然災害が激甚化・頻発化する中厳しい財政状況下においても着実な推進が求められるので、有利な財源の確保に向けて国が検討を進めている国土強靭化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう働きかけるべきとの意見。 | 1 国土強靱化実施中期計画への対応につきましては、国土強靱化実施中期計画に本県にとって必要な施策が盛り込まれるよう、国へ働きかけを行ったところです。 また、今後行われる予定の改正国土強靱化法に基づく地方自治体への意見照会の際にも必要に応じて意見具申してまいります。 |
| 交通政策局 | 1 米坂線の復旧については、ＪＲから上下分離方式など四つの運営案が示されているものの多額の費用負担に対する懸念などから関係者間の協議が進んでいないので、地元負担軽減に向けて引き続き国へ働きかけるとともに各案の検証を早急に行い議論の進展に努めるべきとの意見。 | 1 米坂線の復旧に向けた地元負担の軽減が図られるよう、これまでも全国知事会等を通じて国へ要望してきたところであり、引き続き、他県とも連携しながら働きかけを行ってまいります。 また、ＪＲから示された4つの復旧パターンについて検討を深めていくとともに、地元の意向をしっかりと受け止めながら、山形県側とも連携し、復旧への道筋が得られるようスピード感をもって協議を進めてまいります。 |
