新潟県人事委員会ブログ（令和3年4月19日）

令和3年4月19日： ほかにもいろいろな研修があります！

皆さん、こんにちは！県庁付近では桜が散り、いちょう並木が芽吹き始めました。皆さんのお住まいのところはいかがですか？前回は新採用職員研修についてお伝えしましたが、今回は研修計画全体についてご紹介したいと思います。

県では、職員人材育成基本方針に基づき、毎年度職員研修計画を作成し、職員の育成に取り組んでいます。今年度の研修計画は、大きく分けると次のとおりです。（ちなみに1は必須、その他は希望制となっています。）

1.階層別研修（受講必須）

職務上の役割が変わる節目に受講。必要なスキル、知識を身に付けます。（新採用、採用3年目、主任、係長などのタイミングで受講します。）

2.能力開発研修

職場で必要となる能力を獲得するため、たくさんのメニューの中から選択して受講します。（法制執務、地方財政、情報分析、プレゼンテーション、ロジカルシンキング、育児休業復帰支援などなど32科目！今年度は新たに「オンライン会議・スキルアップ」や「デザイン思考」が登場。）

3.政策形成研修

政策形成の基礎となる知識を習得します。大学教官を講師に招き、定期的・継続的に（年4～6回）実施。今年度は「政策基礎／実践」、「交流・連携」、「リーダーシップ」の3コースです。

4.専門研修

専門性をさらに高めるための研修。「部局別研修」（各部局で必要に応じて実施）、「行政法務コース」（年6回）、「経営分析コー　ス」（年8回）があります。

5.派遣研修

施策を企画・立案するための能力を育成するため、民間企業、大学院、海外等に派遣。（東京海上日動火災保険(株)、(株)三菱総合研究所、ANAあきんど(株)、事業創造大学院大学※（MBA取得）、日本貿易振興機構、中国黒竜江（大学、省政府）など。研修期間は1～3年。※は仕事をしながら学べます。）

6.自己啓発支援

資格取得のための受験料や通信教育の受講料を支援。（対象となる資格は税理士や日商簿記、技術士など25資格。通信教育は、資格取得系やビジネススキル、パソコン系の他、「疲れにくいカラダをつくる」といったワークライブバランス系のものなど約100講座が対象となっています。）

この他、新採用職員にサポート役を配置し、同じ職場の先輩職員に相談しながら仕事に取り組んでもらうといった職場研修制度があります。

県にはいろいろな仕事がありますが、それらに必要な能力を身につけるため、たくさんの研修が用意されており、仕事をとおして、知識を広げ、スキルを伸ばすことができます☆

↓研修は主に、新潟市西区曽和にある自治研修所で行われます。

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