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みなさん、こんにちは。
今日は、今月の15日に行った「人事委員会勧告」についてお話ししたいと思います。
人事委員会事務局では、皆さんがよく御存じの採用に関する業務のほかにも、職員の給与や休暇等の制度に関する業務を行っています。
人事委員会勧告というのは、年に一回、職員の給与等について、「このように制度を変えてください」といったことを知事や議会に勧告する制度です。
と言っても、あまりイメージが湧かないかもしれませんが、皆さんに関係の深いところだと、例えば初任給の額も、勧告に基づいて改定されることがあります。
職員の給与額は、民間企業等の給与水準を調査して、それに合わせています。
今日は、勧告に先立ち行っている、民間企業の調査についてお話ししたいと思います。
調査は、基本的にはアポ取りから訪問まで、一つの企業の担当は一人で行っています。
一人でこういった調査に伺うというのは、県の仕事でも他にあまりないようで、他課の職員に話をすると驚かれます。一年目は、調査内容の複雑さと緊張が相まって、調査先で頭が真っ白になりそう…ということもあったのですが、そうこうしているうちに、四年目となる今年は、緊張は相変わらずだったものの、調査自体はスムーズに行うことができました。経験は偉大です。
県の人事委員会では、県内の新潟市以外のエリアの調査を担当しています。
新潟県は広いので、移動がなかなか大変ですが、現地でお昼を食べるときに美味しいお店を探したり、空いた時間に地域機関に異動していった同僚を訪ねたりと、普段行けない場所に行ける楽しみもあります。
さて、調査の後、数か月の検討期間を経て、勧告の日を迎えました。
勧告当日は知事や議長に直接勧告をお渡しします。滅多に入れない知事室や議長室に伺ったり、記者会見を行ったりと、いつもと違うバタバタした一日となりました。
↑当日の知事室での様子です。
今年の勧告の内容は、リンク先から御覧いただけます。