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本県における次世代型太陽電池の早期導入に向けて、県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入を促進するため、県内事業者の創意工夫による次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証事業を支援します。
次世代型太陽電池の特徴を活かして、建材一体型太陽電池や太陽電池の車載等の新たな用途の開発を行う事業や、耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面等、これまで設置が困難であった場所への次世代型太陽電池の設置・施工方法の実証を行う事業(用途開発等実証事業)に補助金を交付します。(詳細は公募要領及び交付要綱をご確認ください。)
用途開発等実証事業の一環として、次世代型太陽電池を用いて行う試作品等の製造や、次世代型太陽電池を設置する事業
※令和9年2月末日までに試作品等の製造、設置を完了すること
県内に事業所を有する者
下表に掲げる経費のうち、知事が必要と認めるもの
| 経費区分 | 内容 | 対象外 |
|---|---|---|
| 設計費 | 用途開発等実証事業に係る設計に要する経費 | |
| 設備費 | 対象設備等の購入、製造等に要する経費 | 土地の取得及び賃借に係る費用 |
| 工事費 | 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費 | 建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費 |
| その他経費 | 補助事業を行うために直接必要なその他の経費 | 電力会社との工事費負担金 |
| 補助率 | 補助上限額 | 交付予定件数 |
|---|---|---|
| 補助対象経費の2分の1 | 300万円 | 4件程度 |
※ 採択事業数に応じて、予算の範囲内で配分して交付します。
令和8年7月23日(木曜日) 公募開始
令和8年9月4日(金曜日) 事業計画書提出期限
令和8年9月下旬 採択事業決定、補助金内示
令和8年10月上旬 補助金交付決定
・新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証事業計画書(別記第1号様式、別紙含む)
・法人の登記簿謄本(直近3カ月以内のもの)
・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書(新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可)
電子メール
※受付は最終日の23時59分まで
※ファイルサイズは10MB以下にして送信してください。
(10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送信してください)
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
E-mail:ngt030310@pref.niigata.lg.jp
電話:025-280-5150
提出された事業計画書の内容について審査を行い、採択事業を決定します。
公募要領(令和8年度新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金) [PDFファイル/160KB]
交付要綱(新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金) [PDFファイル/155KB]
用途開発等実証事業計画書(別記第1号様式) [Wordファイル/30KB]
補助金交付申請書(別記第2号様式) [Wordファイル/23KB]
事業実績報告書(別記第6号様式) [Wordファイル/26KB]
用途開発等実証事業結果報告書(別記第10号様式) [Wordファイル/25KB]
その他様式 [Wordファイル/26KB]