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社会保険労務士法人あかつき
あらゆる企業の社会保険手続や、給与計算などの労務に関するサポート業務を代行。基幹業務に資金・人材を集中させ、企業の経営効率の向上をサポートするのが社会保険労務士法人 あかつきの事業内容です。
代表を務めるのは特定社会保険労務士の小前和男さん。1982年に個人事務所を開設。2005年4月に法人化し、2010年4月から名称を社会保険労務士法人 あかつきとしました。東京・丸の内と代々木にオフィスを構え、2021年4月に新潟オフィスを開設しました。
いわゆる企業の“働き方改革”にかかわる事項について社会保険労務士という国家資格を持った立場からサポートやコンサルティングを行うのが、同社の役目。主なクライアントは東京を中心にした首都圏の企業です。しかしながら現在は、クライアントとの打ち合わせ等もオンライン化が進み、対面での業務の必要性が以前に比べて少なくなりました。そのため北は北海道から南は沖縄まで全国各地にクライアント企業があり、その業種も製造業からサービス業、最近ではIT企業とさまざまな分野にわたっています。今回のインタビューでは代表の小前和男さんに、新潟進出への経緯と現状をお話いただきました。
目次
- 地方拠点の必要性
- 新潟進出を決めた3つの要素
- 新潟県の本気度
- 働く場所、暮らす場所としてのよさ
- 雇用の拡大と地域貢献
地方拠点の必要性
5年ほど前から地方拠点を検討
人材確保とBCPがその理由
東京以外で拠点を構えるのは、新潟が初めてだったわけですが、その構想はいつ頃からあったのでしょう。
「地方拠点の構想自体は5年ほど前から考えていました。その発端となったのは、業務を行うための人材確保の点です。都内だけでは働く人の確保ができないという現状が明確化しつつあったため、地方に目を向けることを考えたのです。インターネット通信環境の向上やオンラインミーティングの普及もあり、東京でなければ業務ができないという時代ではなくなりました。それならば東京にこだわる必要はありませんし、地方に拠点を作ることを本格的に考え始めたのです」(小前さん)
業務を拡大していくために必要な人材確保が地方進出の大きな目的のひとつでした。加えてBCP(事業継続計画)の観点からも、東京以外の場所に拠点を構える必要性を感じていました。
「地震や豪雨災害など、今までにはあり得なかったような大きな自然災害が起きる時代です。もしも、東京オフィスの機能がストップしてしまったらお客様へのサービスの提供ができなくなってしまうわけです。それはあってはならないことですし、東京以外の場所に東京オフィスと同様の機能を持たせることでリスクを軽減できるのも大きなメリットだと感じていました」(小前さん)
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住所
丸の内オフィス
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17F
tel.03-3213-0710
代々木オフィス
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-5 代々木イーストビル6F
tel.03-5357-7510
新潟オフィス
新潟県新潟市中央区上大川前通七番町1230番地 あいおいニッセイ同和損保新潟ビル3F
tel.025-201-6315
Url
https://www.akatsuki-sr.jp/<外部リンク>