令和7年度三条地域振興局農業振興部推進方針

＜県央地域の農業ビジョン＞

　　新潟県のほぼ中央に位置する県央地域は、信濃川及びその支流流域から東部山間地に広がる耕地を有し、そ
　の9割が水田で占められる穀倉地帯となっています。
　　また、信濃川中流域の地力豊かな地域を中心に、三条市、加茂市を中心とした果樹、三条市のキャベツ、弥
　彦村のえだまめ、燕市、加茂市、田上町のきゅうり、トマトなど、歴史ある産地が形成されています。
　　
　　これらの産地は長く培ってきた高い技術を有している農業者の方々が多く存在します。
　　農業振興部（三条農業普及指導センター）としては、この技術に一層の磨きをかけるとともに、新たに農業
　に取り組む方々や若い世代にその技術を伝承する取組を支援することで、地域の更なる発展により「付加価値
　の高い持続可能な農業の実現」を目指していきます。

　　まず、生産対策については、米や園芸など各種戦略に基づいた「農林水産業の成長産業化」を推進します。

　　米は、新潟米基本戦略に沿って、確実な需要に基づく主食用米の生産を推進します。
　　コシヒカリは、良食味・高品質ニーズに対応するため、恒常化する夏期の高温に対応し、品質の更なる向上
　と生産の安定を目指し技術対策の徹底に重点的に取り組みます。

     また、主食用米については、民間在庫の適正化に向けた非主食用米等転換作物の定着と大豆・麦・飼料作物
  等の組み合わせによる水田所得の最大化を推進していきます。

     園芸は、園芸振興基本戦略に基づいて、市町村やＪＡ等関係機関と連携し、1億円産地の達成に向け、生産
  拡大を推進してきました。令和7年度以降は、新たな戦略の下、本県園芸生産額の更なる拡大に向け、引き続
  き担い手の受け入れ体制整備や、販売戦略などを重点的に取り組んでいきます。

     畜産についても、畜産経営の持続的な発展方針に基づき、規模拡大に向けた対応や耕畜連携による自給飼料
  の生産拡大と堆肥の利活用など収益性の高い畜産経営の育成を図っていきます。

     中山間地域農業の維持・発展、新たな担い手の確保・育成にも並行して取り組んでいきます。

     具体的には、県ビレッジビジョン2030構想に基づき、令和3年から、中山間地域での営農の継続や集落機能
  の維持を目指し、中長期的な視点で地域の将来を、農業者はじめ関係する団体・機関が一体となって検討する
  取組を実施しており、対象地域において引き続き推進していきます。

     農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、令和6年度中に、各市町村において担い手が利用する農用地
　図(目標地図)を加えた地域計画が策定されます。今後も引き続き将来の農地の利用調整を進め、地域計画に位
　置付けられた経営体の体質強化に向けた連携・再編の取組をすすめます。

　  上記の方針を具体的に推進するため、「新潟県総合計画」や「みどりの食料システム法における新潟県基本
　計画（新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画）」等を踏まえ、「協同農業普及事業の実施
　に関する方針」に沿い、以下の4つの柱のもとで「付加価値の高い持続可能な農業の実現」に向けた取組を推
　進します。

力強い農業構造の確立と中山間地域農業の発展

　○経営基盤の強化
　　地域計画等に位置付けられた担い手を中心とした持続可能な
   農業・農村の仕組みづくり（重点課題）
　　魅力ある農業経営体の育成（重点課題）
   ○中山間地域の活性化
　　中山間地域における持続可能な農業・農村の仕組みづくり
　　（重点課題）

　（写真：中山間地維持に向けた検討会）

収益性の高い魅力ある農業経営の実践

　○日本の食を支える生産性の高い県産穀物の安定生産・供給

　○消費者ニーズに的確に対応し持続的に発展する園芸産地の育成

　○畜産物を安定生産する持続可能な経営体の育成

　○環境と調和した農業の展開

　（写真：えだまめマルチ直播栽培(新技術)）

農業を担う人材の確保・育成

 ○就農・定着まで一貫した支援による担い手の確保・育成
 ○多様な人材の育成

　（写真：新規就農者等交流会ニューファーマーズカフェの様子）

農業の持続的発展を支える農地・農業用施設の確保（生産基盤の整備・保全）

○ほ場整備による生産の効率化と園芸作物の導入・拡大
○農業用水利施設の適切な維持保全（機能診断等）と計画的な補
　修・更新
○地域の防災・減災に向けた農業用施設の点検及び対策・整備の
　実施
○多面的機能支払交付金を活用した生産基盤や農村環境の維持・
　機能増進

（写真：整備後の上横場地区のほ場）