新潟県の収入証紙の返還（代金の還付）

代金を還付できる場合

新潟県収入証紙条例により、証紙は返還して現金の還付を受けることや他の証紙と交換することは原則としてできません。
ただし、次の3つの条件すべてを満たす場合には、口座振替による代金の還付に応じています。
詳しくは、担当（出納局管理課総務班）までご相談ください。

(1)　誤って購入したものであること

　【例】・パスポート申請の際に、収入印紙と間違えてしまった。
　　　　・現金で納める申請であったが、誤って収入証紙を買ってしまった。　　　など

(2)　今後使用の見込みがないこと

　個人で購入した場合は、本人や家族の運転免許証の更新時にも使用できます。
　会社で購入した場合は、次の同様の機会に使用することができます。

(3)　有効な証紙であること

著しく汚れたり損傷した証紙は無効で、還付には応じられません。

還付方法

「証紙還付請求書」により、証紙代金還付の請求をしていただき、
請求書受付後、概ね3週間後に、請求者ご本人の銀行口座にお振込みします。

還付申請に必要なもの

1. 証紙還付請求書 [PDFファイル／56KB]　（受付場所にも用意してあります。）
2. 返還する収入証紙（台紙に貼付してある場合は、はがさずに提出）
3. 請求者ご本人名義の銀行口座（法人の場合は、法人の口座）

（参考）還付請求書記載例（個人用） [PDFファイル／137KB]

（参考）還付請求書記載例（法人用） [PDFファイル／148KB]

※記入の際は記載例をご確認願います。
　請求金額を訂正された場合はお支払いすることができませんので、
　新たな請求書に記入願います。

受付場所一覧表

証紙還付請求書 受付窓口一覧 [PDFファイル／73KB]

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