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政策目的随意契約の事後公表(ベンチャー)十日町地域整備部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0619975 更新日:2024年11月13日更新
 地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により、次のとおり随意契約を行ったことから、新潟県財務規則第72条の2第1項第2号の規定により、次のとおり公表する。
 
 
                           令和6年11月13日
                               新潟県十日町地域振興局長 加納 行弘

1 提供を受けようとする物品の内容及び予定数量
  内容:スノーポール(FRP製) 総価契約 
  購入予定数量:672本(L=3.6m 603本、L=2.7m 69本)
 
2 契約相手方
  〒943-0841
  新潟県上越市南本町1丁目5番5号
  有沢総業株式会社 代表取締役 早川 豊

3 契約年月日
  令和6年11月5日

4 契約額
  3,168,990円

5 契約相手方とした理由
  見積書の額が新潟県財務規則第54条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で、かつ最低価格で
 あったため。
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