令和２年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）

調査目的

「令和２年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）」は、新潟県と他地域との商品流通状況を把握し、「令和２年新潟県産業連関表」作成のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。

調査対象

属性

　日本標準産業分類の大分類E－製造業のうち、本調査の調査対象品目を生産している事業所

抽出方法

　工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿にある新潟県内4,194事業所のうち、各調査品目別に出荷額又は生産額を大きい順に並べ、上位80％を構成する事業所を抽出しました。

対象数

　1,408事業所

調査方法

　調査票を対象事業所に郵送し、自計申告されたものを返信用封筒により回収する「郵送自計式」により調査を実施しました。

回収率

　62.6%

調査時期

対象期間

　令和２年１月～12月の１年間

調査日

　令和４年１月４日～２月15日

調査票

調査票 [PDFファイル／365KB]

調査結果

• 令和２年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）の調査結果について [PDFファイル／660KB]
• 調査結果の集計表（消費地別構成比表） [Excelファイル／33KB]

利用上の注意

1. 本調査は、品目毎の消費地別構成（本表における構成比）を得ることを目的として調査対象事業所に対し消費地別構成比を調査しているものであり、消費地別出荷額を調査しているものではありません。
2. 本調査は、各品目を生産するすべての事業者を対象としていないため、生産額等の金額については各種統計調査の集計結果と乖離しています。金額については参考値として掲載しているため、扱いには留意願います（本調査で捉えた国内向出荷額に消費地別構成比を乗じて消費地別出荷額を求めても実態とは異なります。）。
3.  本調査は、令和２年に行われた活動（生産や出荷）であり、令和元年に生産された製品（在庫）を２年に出荷する場合等もあるため、「自工場生産額＝自工場消費額＋輸出向出荷額＋国内向出荷額」になるとは限りません。
4. 統計表中の「-」は該当なし。「x」は1又は2の事業所（企業等）に関する数値で、そのまま掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため、秘匿としました。
   また、数値は単位未満を四捨五入して表示しているため、合計値とその内訳が一致しない場合があります。
5. 「令和２年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）の調査結果について」の「3　調査結果の概要　表２　国内出荷先地域の概要」で表章している地域の都道府県構成は以下のとおりです。

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