新潟県の経済動向～令和2年を振り返って～

概況

　令和2年の県内経済を振り返ると、年前半は新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の停滞が与える影響から幅広く経済活動が落ち込み、特に政府の緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては厳しい状況が続いた。しかし、緊急事態宣言の解除後は段階的に経済活動の再開が進んだことや、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」の取り込みなどから、他の分野に先んじて個人消費が持ち直すと、年後半にかけては、いち早く感染症の影響から脱した中国などの海外需要回復を受けて生産活動が上向くなど、県内経済は持ち直しの動きとなった。しかし、一方で企業の設備投資計画や雇用情勢などは年間をとおして弱い動きが続いており、依然として厳しい状況にある。

　これを個別にみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパーや家電大型専門店などの各販売額において、緊急事態宣言発出時には落ち込みがみられたものの、宣言解除後は外出自粛に伴う「巣ごもり需要」の取り込みなどもあり、総じて持ち直しの動きで推移した。また、乗用車新規登録・届出台数については、前年の消費税増税後の反動減から低調な動きが続いていたものの、10月以降は前年が低水準であったことの反動や新型車投入効果などもあり、前年を上回って推移した。一方、物価は、前年に導入された幼児教育、保育無償化による影響に加え、年後半は「GO TO キャンペーン」による宿泊料値下がりなどから前年を下回った。

　住宅投資は、持家の着工が低調に推移したことなどから、全体でも前年を下回った。

　公共投資は、県や市町村などが前年を下回ったことから、弱い動きが続いた。

　設備投資は、製造業で前年の大型投資の反動や投資計画の先送りなどから減少計画となっており、全産業でも前年度を下回る計画となっている。

　生産は、年初は弱含んで推移していたものの、その後は新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がさらに停滞したことから急速に減少した。しかし、年後半にかけては、国内外で経済活動が段階的に再開されたことに加え、中国などではいち早く需要回復の動きとなったことから、本県の生産は持ち直しの動きとなった。

　企業動向は、収益は設備投資需要の鈍化や、客数減少の影響などから減益計画となっている。日銀短観の景況感は、6月調査までは「悪い」超の拡大が続いたが、その後は下げ止まりの動きがみられた。

　雇用は、求人数の大幅な減少から年前半にかけては有効求人倍率が急速に低下し、また、以降は求職者数が増加したことから、回復基調に戻ることなく弱い動きが続いた。

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