ニイガタ地域経済指標（令和7年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

令和7年1月1日現在の県人口は2,094,008人で、前月と比べると1,489人の減少、前年同月と比べると26,890人の減少となった。

令和6年12月末日現在の世帯数は920,707世帯で、前月と比べると275世帯の増加、前年同月と比べると3,082世帯の増加となった。

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12月中の人口動態

令和6年12月1か月間の人口動態は、出生822人、死亡2,898人で、差引き2,076人の自然減となり、転入4,189人（うち県外からの転入2,076人）、転出3,602人（うち県外への転出1,523人）で、差引き587人（うち県外差引き553人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で268,321円、前年同月比0.3％の減少となった。

このうち、きまって支給する給与は256,316円、前年同月比2.1％の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は286,445円、前年同月比2.1％の減少となった。

労働時間

11月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.3時間、前年同月比0.7％の増加となった。

このうち、所定内労働時間は137.0時間、前年同月比0.8％の増加となりました。所定外労働時間は9.3時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.3時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,698人、前年同月比1.0％の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.3％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は465,470人、前年同月比1.9％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が93.1で、前月比6.3％の低下、出荷が93.5で、同比4.7％の低下、在庫が95.1で、同比0.5％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が101.8で、前月比2.2％の低下、出荷が99.8で、同比2.5％の低下、在庫が101.3で、同比1.0％の低下であった。​

​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数は、令和2年（2020年）平均を100とした総合指数で109.5となり、前月に比べ0.8％の上昇、前年同月に比べ3.5％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「食料」が2.2％上昇したものの、「家具・家事用品」が2.8％下落した結果、総合で前月に比べ0.8％の上昇となった。​

生鮮食品（生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物）を除く総合指数は108.5となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.9％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.9となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.0％の上昇となった。

景気動向指数（ＣＩ）

11月のＣI（令和2年=100）は、

先行指数：　124.0、前月差5.0ポイント下降し、2か月ぶりに下降となった。

一致指数：　147.7、前月差0.6ポイント下降し、2か月ぶりに下降となった。

遅行指数：　111.3、前月差2.6ポイント上昇し、2か月ぶりに上昇となった。

11月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、生産財出荷指数、単位労働コスト（常用、製造業）、生産指数（製造工業）など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.6ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月10日）

県内経済の概況（令和6年11月～令和7年1月​）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
住宅投資は、一段と弱まっている。 
公共投資は、持ち直しの動きがみられる。 
設備投資は、回復している。 
生産は、弱い動きがみられる。
企業は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。 
雇用は、おおむね横ばいとなっている。

以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している。

経済の動き（1月）

消費者物価指数（令和6年平均）

県統計課が発表した「新潟市消費者物価指数（令和6年平均）」によると、令和6年平均の新潟市消費者物価指数は、令和2年を100とした総合指数で107.4となり、前年に比べ2.5％上昇した。

上昇に寄与した主な費目として、野菜・海藻が上昇した「食料」や、教養娯楽サービスが上昇した｢教養娯楽｣が挙げられる。

生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は106.9となり、前年に比べ2.3％上昇した。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8となり、前年に比べ2.2％上昇した。

新車新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和7年1月）」によると、1月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比6.7％増の2,920台で4か月ぶりに前年を上回った。軽自動車では、同比13.0％増の3,024台で6か月ぶりに前年を上回った。全体では同比9.5％増の5,962台となり、4か月ぶりに前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2024年12月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの12月販売額は、前年同月比1.9％増の449億85百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.8％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和6年12月分）」によると、令和6年12月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は155億3百万円となり、前年同月比0.8％増加した。輸入額は1,050億93百万円となり、同比3.9％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和6年12月分）」によると、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.50倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は49,751人で前年同月比4.1％減少し、20か月連続で減少した。有効求職者数（原数値）は31,378人で同比3.3％減少し、4か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍で、前月に比べて0.08ポイント低下した。

県内の雇用情勢は、「改善の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある。」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2025年1月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、1月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比20.0％減（2件減）の8件、負債総額は同比0.2％増（2百万円増）の9億65百万円となった。

 

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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