賃金、労働時間及び雇用の動き ～毎月勤労統計調査地方調査結果年報（令和7年）～

　この公表は令和7年の一年間の結果をまとめたものであり、以下の注意や本文中の説明等についても、集計・公表を行った当時に合わせてあります。

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 令和4年1月分から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
5. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
6. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。
7. 令和6年1月分から母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を行いました。ベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数（平成28年6月分から令和5年12月分までの指数、平成28年平均から令和5年平均までの指数）及び増減率（平成28年6月分から令和4年5月分までの前年同月比、平成28年平均から令和4年平均までの前年比）を改訂しています。
   　また、令和6年4月分より、基準年（令和2年）の常用雇用指数が100となるように、過去に遡って改訂しています。令和6年1月分から令和6年3月分までの前年同月比についても、改訂後の指数で再計算しています。
8. 賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより、ベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。