第134回　新潟県統計年鑑　2023　（第6章　農林水産業）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0536391 更新日：2024年3月27日更新

　この章は、農業、林業、水産業で構成されている。
　農業には、農家、農業経営体、従事者、農地、農作物、畜産、農業経済等に関する統計を掲載している。主な資料源は、農林水産省「農林業センサス」「作物統計調査」「畜産統計調査」「畜産物流通調査」「牛乳乳製品統計調査」「農業経営統計調査」及び北陸農政局統計部「北陸農林水産統計年報」である。
　林業には、林業経営体、森林、林産物等に関する統計を掲載している。主な資料源は、農林水産省「農林業センサス」「木材統計調査」及び北陸農政局統計部「北陸農林水産統計年報」である。
　水産業には、漁業経営体、就業者、漁船、水産物等に関する統計を掲載している。主な資料源は、農林水産省「漁業センサス」「海面漁業生産統計調査」「内水面漁業生産統計調査」「水産物流通調査」及び北陸農政局統計部「北陸農林水産統計年報」である。なお、地目別面積は「第1章　県土・気象」、自然災害による稲の被害は「第25章　環境・災害・事故」を参照されたい。

農林業センサス（基幹統計調査）

　農林業に関する戦後のセンサスは、Fao（国際連合食糧農業機関）が世界的規模で提唱した「1950年世界農業センサス要綱」に沿って、昭和25年に実施され、以後、10年ごとにFaoが策定する「世界農業センサス要綱」に基づいて「世界農業センサス」（昭和35年調査からは、林業に関する調査が加えられて「世界農林業センサス」）と、その中間年に当たる5年ごとに我が国独自の「農業センサス」（平成17年調査からは「農林業センサス」）が実施されている。令和2年調査の「2020年農林業センサス」は，戦後15回目の農業センサスに当たり、2月1日現在で実施された。「2020年農林業センサス」は、農林業経営体調査及び農山村地域調査（市区町村調査及び農業集落調査）で構成されており、農林業経営体調査は、農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）」を対象とし、農山村地域調査は、全ての市区町村や農業集落（全域が市街化区域の農業集落を除く）を対象としている。

作物統計調査（基幹統計調査）

　作物統計調査は、耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにするため、昭和22年に開始され、農林水産省によって毎年実施されている。調査は、面積調査、作況調査、被害調査で構成されている。面積調査は、耕地面積調査（平成17年調査結果から「耕地及び作付面積統計」に編纂）及び作付面積調査で構成されている。作付面積調査は、水稲、さとうきび及びてんさい、その他の作物の作付（栽培）面積を調査している。作況調査は、作柄概況調査（水稲）、予想収穫量調査（水稲）及び収穫量調査（水陸稲、麦類、大豆、なたね、そば、かんしょ、飼料作物、甘味資源作物、茶、果樹、野菜、花き）から構成されている。

農業経営統計調査（基幹統計調査）

　農業経営統計調査は、農家及び農家以外の農業経営体の経営並びに農畜産物の生産費の実態等を明らかにし、農業行政の資料を整備することを目的として、平成7年から農林水産省によって実施されている。本調査は、昭和24年から実施されてきた農家経済調査及び米生産費統計調査並びに同年より順次整備された、米以外の農畜産物生産費統計調査を統合したものであり、さらに、平成16年に農業組織経営体経営調査を統合して現在に至っている。一つの調査（標本）から営農類型別経営統計、農産物生産費統計及び畜産物生産費統計を作成しており、さらに、営農類型別経営統計より経営形態別経営統計（個別経営）を作成している。

木材統計調査（基幹統計調査）

　木材統計調査は、素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし、森林・林業行政の資料を整備するため、農林水産省によって実施されている。調査は、基礎調査（年次調査）、製材月別調査（毎月調査）及び合単板月別調査（毎月調査）で構成されている。

漁業センサス（基幹統計調査）

　漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として、農林水産省によって実施されている。昭和24年に始まり、33年には沿岸漁業臨時調査として、38年以降は5年ごとに実施され、平成30年はその14回目に当たり、11月1日現在で実施された。海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査で構成され、漁業経営体、漁業協同組合等、魚市場、冷凍・冷蔵工場及び水産加工場を対象としている。

海面漁業生産統計調査（基幹統計調査）

　海面漁業生産統計調査は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的として、農林水産省によって毎年実施されている。昭和26年に海面漁業漁獲統計調査として開始され、48年に現名称に変更された。海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査で構成され、海面漁業経営体及び水揚機関を対象としている。

第6章　農林水産業の画像1

第6章　農林水産業の画像2

第6章　農林水産業の画像3

統計表

統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。
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農業

・6-1　農業数・農業経営体数及び農家人口
　   Ａ販売農家数（専・兼業別）・自給的農家数及び農業経営体数
      ・A-1 販売農家数(専・兼業別)・自給的農家数
     ・A-2 農業経営体数
      Ｂ経営耕地規模別農家数及び農業経営体数
　　・B-1 経営耕地規模別農家数
　　・B-2 経営耕地規模別農業経営体数
     Ｃ農業経営組織別農家数及び農業経営体数
      ・C-1 農業経営組織別農家数(販売農家)
      ・C-2 農業経営組織別農業経営体数
     Ｄ年齢別世帯員数(販売農家)
     Ｅ年齢別農業従事者数
      ・E-1 農業従事者数(販売農家)
      ・E-2 農業就業人口(販売農家)
      ・E-3 基幹的農業従事者数(販売農家)
      ・E-4 農業従事者数(個人経営体)
      ・E-5 基幹的農業従事者数(個人経営体)
     Ｆ従事日数別農業従事者数
      ・F-1 農業従事者数(販売農家)
      ・F-2 農業就業人口(販売農家)
      ・F-3 基幹的農業従事者数(販売農家)
      ・F-4 農業従事者数(個人経営体)

6-2　耕地
1. 耕地面積
2. 耕地の拡張・かい廃
3. 経営耕地面積
6-3　農地の権利移動
6-4　農地の賃貸借の解約等
6-5　農地転用
1. 用途別
2. 地目別
6-6　水稲作付面積・収穫量
6-7　麦類・豆類・いも類作付面積・収穫量
6-8　野菜類作付面積・収穫量・出荷量
6-9　果樹栽培面積・収穫量・出荷量
6-10　飼料作物作付面積・収穫量

統計表　第6章　農林水産業（農業-1） [Excelファイル／126KB]

6-11　葉たばこ作付面積・販売量
6-12　茶栽培面積・生産量
6-13　花きの生産状況
6-14　水稲うるち米の品種別検査数量（玄米）
6-15　県産米の検査等級歩合（玄米）
6-16　水稲品種別作付比率
6-17　家畜飼養戸数・頭羽数
6-18　鶏卵及び枝肉生産量
6-19　生乳及び飲用牛乳生産量
1. 生乳
2. 飲用牛乳等
6-20　米生産費
1. 水稲・玄米（10a当たり）
2. 水稲・玄米（60kg当たり）
3. 投下資本額（10a当たり）
4. 労働時間（10a当たり）
5. 稲作の収益性