解体工事業の登録について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0041678 更新日：2024年11月5日更新

【重要】
このページでは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく「解体工事業の登録」についてご案内しています。
建設業法に基づく「解体工事業の建設業許可」とは異なりますので、ご注意ください。

　「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」に係る建設業許可を持たずに解体工事を行う方は、元請・下請の別に関わらず、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

なお、請負金額が500万円以上の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1,500万円以上）を行う方は、建設業許可が必要となります。

建設業許可と解体登録

目　次　※クリックすると該当箇所にリンクします


登録を受けるための要件登録の手続き登録後にご注意いただきたいこと登録・届出の提出方法解体工事業登録業者名簿解体工事業者登録簿の閲覧

※法　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　令　解体工事業に係る登録等に関する省令

提出書類
法人	個人	提出書類	備考
○	○	解体工事業登録申請書	別記様式第1号
○	○	誓約書	別記様式第2号
○	○	実務経験証明書その他　技術管理者が省令第7条に定める基準に適合する者であることを証する書面	実務経験を証明する場合別記様式第3号資格・学歴を証明する場合資格者証、卒業証明書等の写し
○	○	法人の役員の調書本人の調書法定代理人の調書	別記様式第4号 ※法人の役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）を含む。
○		登記簿謄本
○	○	法人の役員の住民票の抄本本人の住民票の抄本法定代理人の住民票の抄本	表の下にある（注）を参照 ※法人の役員の定義は、上欄と同じ。
○	○	技術管理者の住民票の抄本	表の下にある（注）を参照
○	○	事業主・役員・法定代理人の一覧表	県独自様式

※解体工事業登録申請書等の様式は以下の場所でも配布しています。
　（一社）新潟県解体工事業協会　電話：025-245-7673
　　新潟市中央区笹口1－19－31

（注）住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、住民票の添付を省略できます。（ただし、新潟県内に主たる営業所のある業者に限ります。）
　この場合、申請書と共に以下の「別紙様式」を提出いただいた上で、同システムによる本人確認情報の調査を行うことをご承知おきください。

登録申請手数料	33,000円
登録更新申請手数料	26,000円

※書面申請で電子納付の場合は申込内容印刷画面を印刷して添付、記入式納付書で納付の場合は納付済証をA4用紙に貼付してください。

＜登録の有効期限と更新＞（法第21条第2項、令第2条）

登録の有効期間は5年間です。
登録を更新するには、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに、申請をしなければなりません。この場合、最初に登録を受けたときと同様の手続きを行います。

＜変更の届出＞（法第25条、令第6条）
　登録事項に変更があった場合は、変更届出書（別記様式第6号）と共に必要な添付書類を、変更があった日から30日以内に届出なければなりません。

変更する登録事項	添付書類
商号・名称・氏名及び住所	登記事項証明書又は住民票の抄本（又はこれに代わる書面）(注)
営業所の名称及び所在地	登記事項証明書
法人の役員	【就任した場合】登記事項証明書、住民票の抄本（又はこれに代わる書面）(注)、誓約書（別記様式第2号）、調書（別記様式第4号）、事業主・役員・法定代理人の一覧表【退任、辞任、解任、死亡、改姓改名した場合】登記事項証明書
未成年者の法定代理人	住民票の抄本（又はこれに代わる書面）(注)、誓約書（別記様式第2号）、調書（別記様式第4号）、事業主・役員・法定代理人の一覧表
技術管理者	住民票の抄本（又はこれに代わる書面）(注)、令7条に示す基準に適合していることを証する書面（資格者証等）

（注）住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、住民票の添付を省略できます。（ただし、新潟県内に主たる営業所のある業者に限ります。）
　この場合、申請書と共に「別紙様式」を提出頂いたうえで、同システムによる本人確認情報の調査を行うことをご承知おき下さい。

＜県への通知＞（法第21条第1項第5号、令第1条）
　解体工事業者が、法第21条第1項に規定する許可（「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の建設業許可）を受けた場合は、解体工事業の登録は効力を失います。その際は、県へその旨を通知しなければなりません。

＜廃業の届出＞（法第27条）
　解体工事業の登録業者が次に該当する場合は、解体工事業の廃業等の届出をしなければなりません。

廃業等となる場合	届出を行う者
個人の解体工事業者が死亡した場合	解体工事業者の相続人
法人の解体工事業者が合併して消滅した場合	消滅した解体工事業者を代表する役員
法人の解体工事業者が破産手続き開始の決定により解散した場合	破産管財人
法人の解体工事業者が合併・破産手続き開始の決定以外の理由により解散した場合	清算人
新潟県内で解体工事業を廃止した場合	解体工事業者であった個人解体工事業者であった法人を代表する役員